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「イスラマバード(パキスタン)」 のテレビ露出情報

IT産業の成長が見込まれるパキスタンで、インターネット通信の速度が大幅に低下している。パキスタン政府は、海底ケーブルの損傷が理由だと説明しているが、それを疑う声が出ているほか、経済への影響も心配だという懸念が指摘されている。パキスタンでは、急激な物価高騰などで経済の立て直しが必要となっているが、今、新たな課題が生じている。インターネットの速度の低下は、パキスタンのさまざまなビジネスに大きな影響を与えている。スマホのアプリなどの開発会社を運営する、ムハンマドタンウィルカーンさん。ことし8月ごろから通信速度が低下し、オンライン会議に支障が出ている。会社の従業員は10人ほど。電気代の上昇などを理由に、ことし6月にオフィスを閉鎖し、全面的にリモートワークに切り替えたところだった。さらに、顧客とのやり取りにも深刻な影響が出ている。ムハンマドさんは「インターネットの障害のため1〜2日ネットが完全に使えませんでした。そのためプロジェクトの提案書を提出できませんでした」と述べた。パキスタン全域で生じているこの現象。政府は海底ケーブルの損傷などが原因だとしている。しかし、成長が見込まれるIT業界では、政府の説明とは違う見方が強まっている。北西部の都市ペシャワルにあるSNS向けの広告代理店では、サイトが時には全く開けないこともあり、深刻な影響が出ている。パキスタンでは政府がSNSのXを遮断する措置を続けていることなどもあり、IT業界では政府による検閲の強化が通信速度の低下につながっているという受け止めが広がっている。会社では事態の悪化を防ぐため、政府の詳しい説明や一刻も早い対応を求めている。パキスタンの業界団体は、ネット通信の混乱で最大3億ドル、日本円にしておよそ430億円の損失が出る可能性があると試算。IT問題に詳しい専門家は、政府による監視の強化が原因だという見方とともに、企業の成長が阻害されるリスクを指摘する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月9日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
アフガニスタンでイスラム原理主義組織・タリバンが復権して3年。前の政権関係者への迫害が深刻化。タリバンから死刑宣告を受けた女性弁護士の一家を取材。決死の国外脱出、緊迫の実態。3年前、アフガニスタンが再びイスラム原理主義組織・タリバンの手に落ちた。首都・カブールの空港には国外へ脱出しようとする市民が殺到。撤退する米軍の輸送機を追いかけ機体につかまる人たちの姿も[…続きを読む]

2024年10月16日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
イスラム主義勢力・タリバンが実権を握るアフガニスタン。パキスタン・イスラマバードにはアフガニスタンから移り住んだ人たちが多く暮らす通称アフガンストリートがある。アフガニスタンの料理で欠かせないアフガンナン。アフガニスタンには非常に苦しい生活を余儀なくされている人たちがたくさんいる。中でも特に女性は人権の制限、就労の制限を背景に経済的に苦しい立場に追い込まれて[…続きを読む]

2024年10月15日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
パキスタンではトランスジェンダー保護法が2018年に成立し、イスラム圏では画期的なものとなっている。その一方で、去年はむこうとする判決も出されるなどしパキスタンの最高裁判所での争いも続いている。トランスジェンダーの人々には以前に増して誹謗中傷が寄せられているという。パキスタンでトランスジェンダーの支援を行ってきたシマ・ケルマンさんはこの国にトランスジェンダー[…続きを読む]

2024年8月26日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
パキスタンの首都・イスラマバード近郊で、橋を走行中のバスが谷底に転落した。地元当局によると、この事故で乗客ら25人が死亡したという。バスは中部パンジャブ州の都市・ラワルピンディに向かっていたということで、地元当局は「ブレーキの故障が事故につながった可能性がある」と見て調べている。またパキスタン南西部のバロチスタン州でも、走行中のバスが道路脇の斜面に転落する事[…続きを読む]

2024年8月16日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
タリバンにとって国際社会で自分たちの暫定政権が承認されていない中で、関係改善の意思を示してくれている中国やロシアは心強い存在であることは間違いないという。タリバン関係者は、ロシアに関しては旧ソビエト時代にアフガニスタンに軍事侵攻したことがあるだけに不信感も残っているが、将来に向けて協力関係を築いていかなければならないと話していたという。こうした考えは欧米諸国[…続きを読む]

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