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- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵 野口葵衣
中東情勢の緊迫化を受けて、G7＝主要7か国の首脳による電話会議が開かれ、就任後初めて出席した石破総理大臣は、全面戦争に拡大しないよう、国際社会が努力することが重要だと指摘し、日本としても外交努力を行う考えを強調した。
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- Group of Seven石破茂
石破総理大臣は、米国・バイデン大統領や韓国・ユン・ソンニョル大統領、オーストラリア・アルバニージー首相と、就任後初めてとなる電話会談を相次いで行った。そして、臨時国会の会期末となる来週9日に衆議院を解散したあと、ラオスを訪れ、ASEANとの首脳会議に出席することにしている。会議に出席する各国の首脳とできるだけ多く個別の会談を行いたいとしている。中国・李強首相やインド・モディ首相との会談も調整している。石破総理大臣としては就任直後にいち早く首脳外交をスタートさせることで地域の平和と安定に積極的に貢献する姿勢をアピールするとともに、各国首脳との個人的な信頼関係の構築につなげたい考えです。
東京慈恵会医科大学と国立成育医療研究センターのグループは、「ポッター症候群」の胎児2人にブタの胎児の腎臓を移植する臨床研究の計画を進めている。「異種移植」が国内で行われたことはなく、グループは学内審査のために設けられた再生医療や生命倫理の専門家などでつくる有識者会議に手術の計画書を提出する。計画では移植した腎臓は生後、人工透析ができるようになった段階で取り除いて、10年間にわたり経過を確認するとしている。グループでは今後、学内や国立成育医療研究センターの委員会での審査を経て、順調に進めば来年度中に国に手術の実施を申請したいとしている。
天皇皇后両陛下はきのう、東京都内で日本と外国の若者たちの交流会議に出席し、気候変動に関する議論の様子をご覧になった。両陛下の結婚を記念して、平成6年に始まった国際青年交流会議は、国際社会で活躍できる若者を育成する事業の一環で、毎年この時期に東京で開かれている。ことしの会議は東京・千代田区のホテルなどを会場に、きのうから3日間の日程で始まり、海外でホームステイを経験した日本の若者とスペインやモロッコなど4か国から招かれた外国の若者合わせて55人が、テーマごとに3つの会場に分かれて議論した。両陛下はこのうち、気候変動をテーマにしたグループの部屋で、参加者と握手を交わしたあと同じテーブルに着き、8人の若者の議論に耳を傾けられた。参加者からは、若い世代こそ気候変動の問題に向き合うべきだとか、国際的な協力関係が新たな解決策につながるなどという意見が出され、両陛下は時折うなずきながら議論を見守られていた。天皇陛下は会場を後にする際、若者たちに「いいディスカッションでした」などとことばをかけられていた。
日銀の金融政策を巡るニュース。今後の政策金利の引き上げのペースが焦点となる中で、赤澤経済再生担当大臣は、就任後初めてとなる記者会見で「物価以上に賃金が上がっていくことに確信を持ってもらえないと、本格的にデフレから抜けることができたとは思えないので、私はかなり慎重に考えるべきだと思っていて、総理も同じ考えだ」と述べた。石破総理大臣は昨夜、記者団に対し「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」としたうえで、金融緩和の基調を維持することを期待する考えを示した。一方で、石破総理大臣も赤澤経済再生担当大臣も、日銀の独立性を考慮して「金融政策の具体的な手段は日銀に委ねられる」という認識も示している。日銀の植田総裁はきのう、石破総理大臣と会談し、その後、記者団の取材に応じた。緩和の基調は維持されるべきだという石破総理大臣の認識に対して、2つの点を伝えたという。1つは「日銀の金融政策は極めて緩和的な状態で、しっかり経済を支えていく状態にある」。もう1つは「日銀の見通しどおりに経済が動いていけば、金融緩和の度合いを調整していくことになるが、本当にそうかどうかを見極めるための時間は十分あると考えていて、丁寧に見ていきたい」と述べている。さらに植田総裁は石破総理大臣との間で、政府と日銀が緊密に連携していくという認識で一致したと明らかにした。このやり取りを受けて、円相場は大きく動いた。現在1ドル＝146円台まで円安が進んでいる。石破総理大臣の「個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」という発言を受けて、投資家の間では、日銀が追加の利上げを進めにくくなって、利上げの時期が遅れるのではないかという観測から、円を売ってドルを買う動きが広がった。円相場は現在1ドル＝146円33銭〜36銭と、きのう午後5時時点から2円余り円安が進んでいる。
エネルギー政策を巡る発言。武藤経済産業大臣は就任会見で、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、電気料金や脱炭素の観点から重要だとして、地元の理解が得られるよう政府一丸となって取り組む考えを示した。この中で武藤大臣は、地元の同意を得られるかが焦点となっている柏崎刈羽原発の再稼働について、電気料金の東西の格差の解消や、脱炭素電源の供給による経済成長の機会の観点から「再稼働の重要性は高い」としたうえで「地元の不安の声や地域振興を含めた要望などをしっかりと踏まえながら、柏崎刈羽発電所の再稼働の理解が進むように、関係閣僚と緊密に連携をしながら政府をあげて取り組んでいく」と述べた。
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携帯電話に060から始まる番号が、早ければ12月中にも加わる見通しになった。スマートフォンの普及などを背景に、電話番号の不足が懸念されているためで、総務省は審議会の答申や一般からの意見を踏まえて決定することにしている。
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IT産業の成長が見込まれるパキスタンで、インターネット通信の速度が大幅に低下している。パキスタン政府は、海底ケーブルの損傷が理由だと説明しているが、それを疑う声が出ているほか、経済への影響も心配だという懸念が指摘されている。パキスタンでは、急激な物価高騰などで経済の立て直しが必要となっているが、今、新たな課題が生じている。インターネットの速度の低下は、パキスタンのさまざまなビジネスに大きな影響を与えている。スマホのアプリなどの開発会社を運営する、ムハンマドタンウィルカーンさん。ことし8月ごろから通信速度が低下し、オンライン会議に支障が出ている。会社の従業員は10人ほど。電気代の上昇などを理由に、ことし6月にオフィスを閉鎖し、全面的にリモートワークに切り替えたところだった。さらに、顧客とのやり取りにも深刻な影響が出ている。ムハンマドさんは「インターネットの障害のため1〜2日ネットが完全に使えませんでした。そのためプロジェクトの提案書を提出できませんでした」と述べた。パキスタン全域で生じているこの現象。政府は海底ケーブルの損傷などが原因だとしている。しかし、成長が見込まれるIT業界では、政府の説明とは違う見方が強まっている。北西部の都市ペシャワルにあるSNS向けの広告代理店では、サイトが時には全く開けないこともあり、深刻な影響が出ている。パキスタンでは政府がSNSのXを遮断する措置を続けていることなどもあり、IT業界では政府による検閲の強化が通信速度の低下につながっているという受け止めが広がっている。会社では事態の悪化を防ぐため、政府の詳しい説明や一刻も早い対応を求めている。パキスタンの業界団体は、ネット通信の混乱で最大3億ドル、日本円にしておよそ430億円の損失が出る可能性があると試算。IT問題に詳しい専門家は、政府による監視の強化が原因だという見方とともに、企業の成長が阻害されるリスクを指摘する。
来年の大阪関西万博に向けて警備態勢を強化するため、大阪府警察本部に万博警備対策室が設置され、発足式が行われた。大阪府警は今後、会場周辺の警備を強化するとともに、大規模な駅や空港など、多くの人が集まる「ソフトターゲット」と呼ばれる場所でのテロ対策を進めることにしている。
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あゆを炭火であぶる和歌山県南部の伝統の保存食「あぶりあゆ」が和歌山田辺市中辺路町で作られている。世界遺産の熊野古道が通る田辺市中辺路町の土産物店では、毎年この時期に「あぶりあゆ」作りが行われている。
台風19号で大規模な浸水被害が出た長野市・長沼地区。復興が進む地域の姿をPRしようと絵入りのりんごを作ることになり、ゆるキャラ「ふくりん」のシールを張る作業に小学生が挑戦した。
米国・ニューハンプシャー州で恒例のどろんこフットボールに男女12チームが参加。数年で100万ドル以上を寄付が集まる。
トルコ・イスタンブールでエストニアのヤーン・ルースさんが大陸間を綱渡り。高さ約165m、ロープ1．074m。
為替と株の値動きを伝えた。
気象情報を伝えた。
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