- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像と出演者のあいさつ。
石破総理大臣は昨夜発足させた新内閣の信任を問いたいとしていて、 臨時国会会期末の「来週9日に衆議院を解散し、今月27日投開票の日程で選挙を行う」と表明した。与野党は選挙を見据えて公約の検討や他の党との候補者調整を急ぐことにしている。きのう、正式に発足した石破内閣。総理大臣就任後、初めての会見で「私は長い間、政治家として大切にしてきたのは国民の納得と共感。謙虚で誠実で、あたたかい政治を行っていく。この内閣での基本方針は『守る』」と語った。閣議で決定された石破内閣の基本方針、「国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本、国民、若者、女性の機会を守り、すべての人に安心と安全をもたらす社会を実現する」としている。その上で、激変する安全保障環境から日本を守り抜くため防衛力の抜本的強化に取り組むとともに、日米同盟を基軸にわが国の平和と地域の安定を実現するとしている。また子育て支援に全力を挙げるとともに経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済、財政運営を行うとしている。さらに賃上げと人手不足の緩和の好循環に向け、生産性と付加価値の向上や実質賃金の増加を実現するとしている。能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興にも全力で取り組み、国民を守るための体制整備を進めるとしている。そして地方こそ成長の主役との発想に基づき、少子高齢化や人口減少に対応するとともに若者や女性の幸せと人権が守られる社会を実現するとしている。
きのう発足した石破内閣の顔ぶれを紹介。初入閣が13人（法務大臣・牧原秀樹、文部科学大臣・阿部俊子、厚生労働大臣・福岡資麿、農林水産大臣・小里泰弘、経済産業大臣・武藤容治、環境大臣・浅尾慶一郎、デジタル大臣・平将明、復興大臣・伊藤忠彦、国家公安委員長・坂井学、こども政策相・三原じゅん、経済再生相・赤沢亮正、経済安保相・城内実、地方創生相・伊東良孝）、閣僚経験者の再入閣が4人（総務相・村上誠一郎、外務相・岩屋毅、財務相・加藤勝信、防衛相・中谷元）、再任が2人（国土交通相・斉藤鉄夫、官房長官・林芳正）となっている。自民党総裁選挙で石破総理大臣と争った8人のうち閣僚となったのは2人。このうち林芳正氏は引き続き官房長官に起用され、加藤勝信氏は財務大臣に起用された。また、女性の入閣は阿部俊子氏と三原じゅん子氏の2人。石破総理大臣は臨時国会会期末の今月9日に衆議院を解散し、衆議院選挙を15日公示、27日投開票の日程で行う方針を表明した。
石破総理大臣は臨時国会会期末の今月9日に衆議院を解散し、衆議院選挙を15日公示、27日投開票の日程で行う方針を表明した。解散の大義について、石破総理大臣は昨夜の会見で「新しい内閣が発足したからには国民に信を問う、この内閣を信任いただけるか、あるいは他の選択があるのか、それを主権者たる国民に問うのが私は大義だと思う」と述べた。記者団から「国会論戦に時間をかける姿勢はなぜ変わったのか」と問われると、「代表質問に対する答えも所信表明も本当に自分の言葉で語りたいと思う。早く信を問うべきだということと、判断いただける材料をきちんと提供すること、そのことに努めているところ。十分とは言えないかもshりえないが、国民の心に響くようやっていきたい」と述べた。また自民党は選挙に向けて政務調査会の会合を開き、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた政策などをもとに政権公約の取りまとめを急ぐことを確認した。収支報告書に不記載のあった議員からは再発防止に向けた認識などを書面で提出させて公認するかを判断する方針で、選挙に向けた準備を加速させることにしている。
野党、立憲民主党・野田代表は「（石破氏は）リスペクトの念を持ってきた政治家だから『おめでとうございます』とエールを送るのが礼儀だと思っていたが、『ルールを守る自民党』と言って自分が言ってきたことを守らない、堂々と議論に向き合うタイプの政治家だと思っていたけれど、とっとと逃げてしまうということに対して私は深い失望を覚えている。『裏金問題』への対応をまったく議論せずに解散、『臭いものにふたをする』としか思えない」と述べた。日本維新の会・馬場代表、共産党・田村委員長、国民民主党・玉木代表、れいわ新選組・山本代表、与党（自民党・森山幹事長、公明党・石井代表）のコメント。
石破総理大臣は臨時国会会期末の今月9日に衆議院を解散し、衆議院選挙を15日公示、27日投開票の日程で行う方針を表明した。政治部・米津絵美記者のスタジオ解説。石破政権が発足してすぐに選挙が行われることとなった。政治不信などにどう対応していくのかがポイントとなりそうだが、石破総理の昨夜の会見の中で収支報告書に不記載があった議員を公認するかどうか、この点にも言及があった。この点、どうなると考えるかについては「石破総理は公認を判断するにあたり、不記載があった議員に対して再発防止に向けた認識などを書面で提出させ、聴取も行う考えを示した。可能なかぎりの対応を取ることで、政治とカネの問題の選挙戦への影響を最小限にとどめる狙いがあるものとみられる。ただ、公示まで2週間を切って時間的な制約もあることに加えて、何を基準に判断するのかなど明確になっていない点もある。石破総理は公認権者として自らも説明するとしているが、この不記載があった議員の公認を巡る対応が政権にとって最初のハードルとなりそう。石破総理大臣が解散の日程を表明。与野党の論戦はどうなると見ているかについて。今後、想定される日程を紹介。解散総選挙を前に双方が自分たちに有利になるよう世論をリードしたという思惑もかいま見えて、与野党の対立が激しさを増すことが予想される。
気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷（東京）
介護の人手不足問題。特に厳しいのが重度訪問介護。専門的スキルを持つヘルパーが難病や重い障害のある利用者などの自宅に出向いてケアにあたる。この制度を利用して自宅での生活を希望する人は増え続けている。しかしヘルパー不足から約7割断る事業所もでるなど影響が出ている。熊本・御船町の自宅で暮らす難病「ALS」の男性。研修を受けた4人のヘルパーが24時間介護にあたっている。ヘルパーはいつもギリギリの体制で、確保できない時期には妻が2人の子育てをしながら介護を行った。妻は子どもの成長を見つめ生きる支えにしてもらおうと自宅での生活を望んでいる。
高知市で骨が弱く骨折しやすい難病の娘を介護している男性。もともと6人のヘルパーが交代で介護していたが3人が退職し、仕事を終えた男性が夜間に介護を行っている。父の負担を減らすため、娘は自らヘルパーを募集しているが新たなヘルパーは未だ確保できていない。
重度訪問介護は障害や難病に合わせて多様な対応が求められ、人手不足は深刻な問題となっている。去年以降、訪問依頼の7割近くを断らざるを得ないという大手介護事業者も出てきている（ホームケア土屋）。
高知・土佐の事業所ではほかの事業者と連携し、ヘルパーが出せないときに代わりに対応してもらう取り組みを進めている。介護事業者・西村亮は「ヘルパー不足は利用者が一番不安になる。事業所どうしで協力すれば不安は解消できる」と話す。
重度訪問介護のヘルパーは長時間のケアや高いスキルが求められるため特になり手が見つかりにくい。また介護業界は賃金が低く、職員が不足する大きな要因だとも指摘されている。一方、患者側から介護の担い手を育てようという動きもある。日本ALS協会（神奈川支部）ではたんの吸引などの研修会が行われるなど介護人材の養成を進めている。
石破総理大臣の経済政策について。昨夜の記者会見では、デフレ脱却を最優先とする考えを示した。「我々の日本経済はデフレを脱却するかどうかの瀬戸際にいるという認識を持っております。デフレ脱却最優先の経済財政運営を行ってまいります」と述べた。その上で、賃上げによって個人消費を拡大するとして、低所得者世帯向けの給付金など物価高への緊急対策を行うほか、企業の生産性向上の支援などで、2020年代に最低賃金を全国平均で1500円にまで引き上げることなどを示した。また金融政策については、具体的な手法は日銀に委ねられるとしたうえで「金融緩和の基本的な基調が維持されるべく期待しながら見守っていく」と述べた。ほかにも石破総理大臣は「資産運用立国」の政策を引き継ぐことを強調していて、警戒感が強い金融市場をかなり意識して発言していたという印象。早期に指示するとした経済対策をどのように実行に移していくかが焦点となる。
きのう日銀の短観が発表された。景気が良いと答えた製造業の企業から悪いと答えた企業を差し引いた指数は13で前回と変わらず横ばいだった。台風10号などの自然災害や円高の進行の影響も心配されていたが、インバウンド需要、小売りや宿泊飲食サービスなどが堅調で全体としては日本経済の底堅さを確認できた。BNPパリバ証券・河野龍太郎チーフエコノミストは「今回の短観は日銀の見通しに沿った結果で“オントラック”という解釈になる。米国経済のリスクが特段高まらなければ年内に利上げに動くと考えている」と話す。
個人向け国債の販売額が増えている。10年の変動金利タイプはおととしまで0．1％台だったが、日銀の金融政策の転換に伴いことし8月からは0．72％と12年ぶりの水準となった。ことし1月〜9月までの個人向け国債の販売額は3兆233億円と前年同時期に比べ22％増えた。
為替と株の値動きを伝えた。