石破総理大臣は臨時国会会期末の今月9日に衆議院を解散し、衆議院選挙を15日公示、27日投開票の日程で行う方針を表明した。解散の大義について、石破総理大臣は昨夜の会見で「新しい内閣が発足したからには国民に信を問う、この内閣を信任いただけるか、あるいは他の選択があるのか、それを主権者たる国民に問うのが私は大義だと思う」と述べた。記者団から「国会論戦に時間をかける姿勢はなぜ変わったのか」と問われると、「代表質問に対する答えも所信表明も本当に自分の言葉で語りたいと思う。早く信を問うべきだということと、判断いただける材料をきちんと提供すること、そのことに努めているところ。十分とは言えないかもshりえないが、国民の心に響くようやっていきたい」と述べた。また自民党は選挙に向けて政務調査会の会合を開き、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた政策などをもとに政権公約の取りまとめを急ぐことを確認した。収支報告書に不記載のあった議員からは再発防止に向けた認識などを書面で提出させて公認するかを判断する方針で、選挙に向けた準備を加速させることにしている。