石破総理大臣の経済政策について。昨夜の記者会見では、デフレ脱却を最優先とする考えを示した。「我々の日本経済はデフレを脱却するかどうかの瀬戸際にいるという認識を持っております。デフレ脱却最優先の経済財政運営を行ってまいります」と述べた。その上で、賃上げによって個人消費を拡大するとして、低所得者世帯向けの給付金など物価高への緊急対策を行うほか、企業の生産性向上の支援などで、2020年代に最低賃金を全国平均で1500円にまで引き上げることなどを示した。また金融政策については、具体的な手法は日銀に委ねられるとしたうえで「金融緩和の基本的な基調が維持されるべく期待しながら見守っていく」と述べた。ほかにも石破総理大臣は「資産運用立国」の政策を引き継ぐことを強調していて、警戒感が強い金融市場をかなり意識して発言していたという印象。早期に指示するとした経済対策をどのように実行に移していくかが焦点となる。