- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 野口葵衣
石破総理大臣は昨夜発足させた新内閣の信任を問いたいとして、臨時国会会期末の来週9日に衆議院を解散し、今月27日投開票の日程で選挙を行うと表明した。
- キーワード
- 石破茂
英国で唯一稼働していた中部ノッティンガムシャー州にある石炭火力発電所・ラトクリフオンソア発電所が、きのう運転を停止した。1日には式典が開かれた。英国エネルギー担当の政府高官・マイケルシャンクス氏は「エネルギーシステムから石炭を段階的に廃止した初の主要国となり誇りに思う」と述べた。産業革命が起こった英国。最初の石炭火力発電所は1882年に設けられ、産業のエネルギー需要を支える重要な役割を担ってきた。1990年代以降になると、英国政府は比較的環境負荷の小さいガス火力や再生可能エネルギーによる発電の導入を積極的に進め、石炭火力発電は30日の運転停止で、142年の歴史に幕を下ろした。石炭火力がすべて廃止となったのはG7では初めてで、化石燃料からの脱却を強く印象づける形となった。今後について、英国シンクタンク「E3G」アソシエートディレクター・マットウェッブ氏は「英国の新政権は2030年までにクリーンな電力を実現するため、課題を克服する必要があると認めている。送電網を強化し、再生可能エネルギーの発電容量を増やし続ける必要があり、投資を促進し続け、この分野の成長を後押しする必要がある」と述べた。
石破総理大臣の経済政策について。昨夜の記者会見では、デフレ脱却を最優先とする考えを示した。「我々の日本経済はデフレを脱却するかどうかの瀬戸際にいるという認識を持っております。デフレ脱却最優先の経済財政運営を行ってまいります」と述べた。その上で、賃上げによって個人消費を拡大するとして、低所得者世帯向けの給付金など物価高への緊急対策を行うほか、企業の生産性向上の支援などで、2020年代に最低賃金を全国平均で1500円にまで引き上げることなどを示した。また金融政策については、具体的な手法は日銀に委ねられるとしたうえで「金融緩和の基本的な基調が維持されるべく期待しながら見守っていく」と述べた。ほかにも石破総理大臣は「資産運用立国」の政策を引き継ぐことを強調していて、警戒感が強い金融市場をかなり意識して発言していたという印象。早期に指示するとした経済対策をどのように実行に移していくかが焦点となる。
大学生の就職活動について。来年春に卒業する大学生の9月1日時点の内定率は94．2％だった）。就職活動が今のスケジュールになった2017年卒以降では最も高くなっている。きのうは各地の企業で内定式が開かれた。金融大手のりそなグループの内定式には、東京と大阪で合わせて947人が出席した。大手損害保険会社の損害保険ジャパンの内定式には、およそ300人の学生が参加した。この会社では保険金の不正請求や顧客情報の漏えいなど、問題が相次いだこともあり、役員が学生たちに「社会的な信頼回復を目指す」と説明する場面もあった。内定者にいくつの企業から内定を得たかと聞いたところ、2社以上が68％を占めた。中には、6社以上という学生も6％いた。自分に合った就職先を決めるために何が必要か、専門家に聞いた。リクルート就職みらい研究所・栗田貴祥所長は「本当に自分らしい1社を選ぶには、何を基準に決めたらいいんだろうと悩まれる学生さんも実際いま足元では増えてきている。どういう仕事、どういう職場で働いていくのが自分らしい人生を送っていけるのかと。精査していただいた上で最終的な1社を決めて頂く。そういうことが非常に重要にはなりつつある」と述べた。
英国のフィナンシャルタイムズなどは30日、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドが、ChatGPTの開発を手がけるオープンAIへ5億ドル、日本円にして700億円余りの投資をする予定だと伝えた。オープンAIは、AI開発に必要なおよそ65億ドルの資金を調達するため、米国のIT大手・マイクロソフトや、半導体大手・エヌビディアといった複数の企業と交渉を進めている。ソフトバンクグループの孫正義社長とオープンAIのサムアルトマンCEOとの間では去年、協業が検討されていることが明らかになっている。孫社長はあす、自社が主催するイベントで講演する予定で、なんらかの言及があるのか注目。
イマーシブとは“没入感”を意味することば。テーマパークなどでは、最新のデジタル技術で特別な空間を生み出して人気だが、その使い方が広がりを見せている。都内にあるシェアオフィスでは、共有スペースが自然の世界に没入できる空間になっている。疲れを取ったり集中力を高めたりすることで生産性を上げてもらおうと、オフィス運営会社が導入した。
イマーシブを産業の担い手の確保に生かそうとしているのが、北海道庁の林業木材課。先月、道立高校の普通科で、林業の仕事を知ってもらう授業を開いた。北海道では林業に従事する人のおよそ3割が60歳以上で、若い世代の人材確保が急務となっている。北海道林業木材課・相馬康磨課長補佐は「（林業の仕事を伝える）出前授業を高校とかで行ったり、発信してもなかなか伝わらないと感じていた」と述べた。そこで“イマーシブな空間”で一本一本の木と向き合う林業の現場へといざなう。苗木を育てて伐採するまでの仕事を再現。授業では林業が木材の生産だけではなく、自然の循環を守る役割があることも伝えた。生徒は「森林の中に本当にいるかのように思った」「最初は（林業に）全然興味はなかったが、今回の授業で興味を持てたし（現場に）行ってみたい」と述べた。北海道の担当者は手応えを感じていて、イマーシブの効果を検証していきたいと考えている。
経済情報を伝えた。
「NHK＋」の告知。
- キーワード
- NHKプラス
日銀が1日発表した短観（企業短期経済観測調査）で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス13ポイントで、前回調査から横ばいとなった。また、大企業の非製造業の指数はプラス34ポイントで、2期ぶりに改善した。先行きについては、大企業の製造業が自動車で生産が上向くことへの期待感から1ポイント改善すると見込んでいる一方、大企業の非製造業は、人件費、原材料費上昇への警戒感から6ポイント悪化すると見込んでいる。
- キーワード
- 全国企業短期経済観測調査日本銀行
東京−新大阪を結ぶ東海道新幹線は、きょうで開業から60年を迎え、東京駅では始発列車の出発に合わせて記念の式典が行われた。運んだ乗客の数は、この60年で約70億人に上り、昨年度は1日当たり約43万2000人、年間約1億5800万人だった。今後は、将来的な人手不足などを念頭に半自動運転の導入が検討されている。
宮城県内で活動する地域おこし協力隊が一堂に集まり、特産品の販売などを行うフェスティバルが県庁で開かれた。
- キーワード
- 仙台（宮城）
大分県特産のカボスを餌に加えて育てた「かぼすブリ」の本格的な出荷が1日から始まった。餌にカボスを混ぜることで、切り身にした際の変色や魚独特の臭みを抑える効果があるとされ、秋の深まりとともに脂が乗って旬を迎える。
為替と株の値動きを伝えた。
気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷（東京）