- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 大谷舞風
自民党の石破総裁はきょう、国会で第102代の総理大臣に選出される運びで、新しい内閣を発足させる。そして今月9日に衆議院を解散し、27日に投開票を行う日程で衆議院選挙を行う方針。これに対し野党側は、予算委員会も含めて十分な論戦を行うよう反発していて、与野党の対決色が強まっている。
病気や災害で親を亡くした子どもなどを支援しているあしなが育英会が、奨学金を受けている家庭の保護者を対象に、物価高の影響などについてアンケート調査を行ったところ、9割を超える人が収入が物価上昇をカバーできていないと回答するなど、厳しい現状が浮き彫りになった。アンケートに答えた千葉県に住む50代の女性は、15年前に夫を病気で亡くし、今は高校3年生の娘と2人で生活している。女性は化粧品販売を営んでいるが、コロナ禍の落ち込みから回復せず、そこに物価高が追い打ちをかけている。生活費は遺族年金を合わせて月20万円前後。娘が育英会から受けている月4万円の奨学金は、進学のためにできるだけ残したいと考えている。食費は月3万円以内に抑え、1日2食で過ごす日も少なくない。入浴も2日に1回に減らし、光熱費や水道代を抑えている。育英会の調査に回答した人の世帯所得は、300万円未満が72．3％を占め、物価上昇分を収入でカバーできないと回答した人は94．2％に上った。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣氏は「最近の物価上昇は食料やエネルギーといった生活必需品の値上がりが中心、（低所得者ほど）出費に占める割合が高いのでより負担感が高まっている。物価が上がると政府は税収も増えるので、低所得層の方々に再分配を強化する政策が求められてくる」と述べた。
きのうの東京株式市場で、日経平均株価が1910円値下がりした。これは過去5番目の下げ幅で、自民党の石破新総裁への市場の反応だという。ここまで下げた理由について解説。先週金曜日は、高市氏への反応で大幅に円安株高となった。先週、高く上げて終わった分、きのうはその反動で下げたという側面がある。そして、きのうは円高が進んだことも輸出銘柄を中心に売り注文につながった。今は警戒感が先行している石破総裁の経済政策だが、東海東京インテリジェンスラボ・ 平川昇二チーフグローバルストラテジストは「選挙がこれからあるわけで、来年は参議院選挙が控えていると考えると、緊縮財政や金融引き締め、金融所得課税で新NISAの方向性と逆をやることは反感を買う可能性があり、大きな政策は変えないという見方をしている」としたうえで、市場の関心について「週後半、米国の統計はいろいろなものが出るので、そちらにマーケットは注目し始める可能性が高いのかなと思う」と述べた。今週金曜日には米国の9月
日本航空はインドネシア最大手の「ガルーダインドネシア航空」と、来年4月をめどに共同事業を始めることになった。両社はコードシェアと呼ばれる路線の共同運航をすでに行っているが、共同事業はダイヤの設定や収益の管理を1つの会社のように行うのが特徴で、航空券の販売や旅行商品の企画などでも協力することにしている。また全日空もシンガポール航空との共同事業に向けて手続きを進めていて、国内市場の成長が難しくなる中、アジアの需要を取り込み、国際線事業の強化を図る動きが相次いでいる。
NHKの経済コラムから、経済統計のある指数について取り上げる。指数は日銀短観の中にある。日銀短観は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で、景気判断に使われる代表的な統計。「景気判断DI」と呼ばれていて、最も注目される指数だが、これ以外にも短観には多くの指数が公表されている。その中で最近注目されているのが「借入金利水準判断DI」で、金融機関から資金を借り入れる際の金利が「上昇」していると答えた企業の割合から「低下」していると答えた企業の割合を差し引いて出されるもの。過去の推移を見ると、2010年からしばらくマイナスになり、深いマイナスがあるのが2016年。この年はマイナス金利政策が導入された。その後もマイナスが続くが、2021年にはゼロに。この年は日銀は0％程度に抑えていた長期金利を一定の範囲で変動することを容認した。そしてことしはマイナス金利政策の解除もあり、前回6月の調査ではプラス32と17年ぶりの高さになった。借り入れる金利が上がっていくと当然、企業の負担は増えていく。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主席研究員は「指数の急上昇は、経営者が将来さらに金利が上がると見込んでいることを表している。過度の警戒感から投資が冷えてしまうと、景気が腰折れするリスクがある」とコメント。日銀はきょうこのあと、9月に調査した短観を発表する。景気の先行きを見るうえで、借入金利水準の指数にも注目。
今、介護事業者の倒産が相次いでいる。ことし1月〜8月の倒産件数は114件と、前年同期比で4割以上増えている。深刻な人手不足や光熱費などの高騰に加えて、介護の現場からは介護報酬の改定の影響を懸念する声も上がっている。都内の訪問介護の現場を紹介。この日、訪問介護のヘルパーが訪れたのは80代女性の自宅。認知症だが、1人で暮らしている。デイサービスの迎えが来るまでに、着替えや洗濯物の取り込み、片づけなど、日常生活のサポートを行う。この介護事業所では、20軒ほどの利用者の自宅を回り、訪問介護を続けている。今、経営に影響を及ぼしているのが、ことし2％程度引き下げとなった訪問介護の基本報酬。訪問介護には、サービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅内で行うものと、1軒1軒自宅を訪問するものがある。サービス付き高齢者向け住宅などは全体の利益率を押し上げているが、1軒1軒回る訪問介護では、移動や待機の時間がかかるため効率的に働くことが難しく、利益率が低いのが実情。経営環境が違っても同じ訪問介護と位置づけられ、基本報酬が引き下げられた。この事業所では、売り上げの80％以上を人件費に回さざるを得ない状況。介護事業所代表・辻本きく夫さんは「私の給料は月に8万円くらい。給料をちゃんと出したら当然赤字になってしまう。経営者がそんなに給料を取らないで回している事業所なんかいくらでもある」と話す。来年、75歳になる辻本さんは、自身の高齢化を理由に利用者を受け継いでくれる事業者を見つけ、ことし6月いっぱいで閉めようと考えていた。しかし今も見つからず、事業を続けざるを得ない状況。こうした状況について、淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授は「地域型の小規模事業所というのは経営者のやりがい、社会的責任感で事業運営していた。収支が黒字化できるような施策に転じないと地域型の訪問介護事業所は少なくなってしまう」と述べた。これについて厚生労働省は「今回の報酬引き下げがどのような影響を与えているか、9月から調査を始めていて、現場の状況を把握、分析していきたい」としている。
経済情報を伝えた。
今、日本の市場に向けて、台湾のいわゆるスタートアップ企業が進出の動きを活発化させている。半導体やAI（人工知能）の分野で強みがあるとされる台湾の企業。なぜ日本を目指すのか。先月、都内で開かれたビジネスイベントは、台湾のスタートアップ企業の技術を日本にアピールしようと開催。AIを搭載した翻訳システムの開発会社など、台湾からおよそ50社が参加した。台湾では近年、中国との間で政治的な緊張が続いていることや技術流出などのリスクを考慮して、近隣では中国に次いで経済規模が大きい日本への進出を目指す企業が増えている。4年前に日本に進出した台湾のアプリ開発会社は、迷惑電話を防止するアプリを開発。AIによって特殊詐欺などの疑いがある電話を検出し、画面に警告が表示される仕組み。このアプリは、台湾で2人に1人がダウンロードしている。この企業は台北に本社を置き、台湾当局や東南アジアの国々の警察と連携し、特殊詐欺などの犯罪グループが使っている疑いのある電話番号などの提供を受けている。合わせて26億件に上るデータベースを基に、AIが疑わしい電話番号やサイトを割り出す。この企業は日本市場向けの新たな製品の開発も進めている。コールセンターなどで迷惑電話が増えているという日本企業からの相談を受け、アプリの技術を適用できると考えた。固定電話に迷惑電話がかかってきた場合、パソコンの画面でも警告が表示されるソフトウエアを共同で開発した。この台湾企業では、日本への進出で成果を挙げれば、今後、欧米などにビジネスを拡大する足がかりにもなると考えており、東京・渋谷区と連携して特殊詐欺の防止を呼びかける取り組みなども行っているという。また、先月には台湾企業の進出を支援する団体の窓口が都内に新たに開設されて、今後も日本を目指す動きが加速すると思われる。
滋賀県・甲賀市・信楽町でまちのシンボルとして親しまれている巨大なたぬきの置物がハロウィーンの姿に衣がえ。観光協会のメンバーたちが、かぼちゃのおばけをイメージしたオレンジ色の衣装や帽子を飾りつけた。
宮城県柴田町・船岡城址公園で曼珠沙華とも呼ばれる彼岸花の球根を地元の有志が毎年植えていて、園内におよそ50万本の花が見頃を迎えるこの時期に「曼珠沙華まつり」を開いている。
ドイツ・ミュンヘンで21日世界最大のビール祭り「オクトーバーフェスト」が始まった。しかし今年は少し様子が違う。ほぼ全ての店でノンアルコールビールが提供されている。
米国東部の民家の屋根裏から見つかったオランダの巨匠レンブラントの絵画。オークションに出品され2億円の値段がついた。
為替と株の値動きを伝えた。
道路情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。
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