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「認知症」 のテレビ露出情報

今、介護事業者の倒産が相次いでいる。ことし1月〜8月の倒産件数は114件と、前年同期比で4割以上増えている。深刻な人手不足や光熱費などの高騰に加えて、介護の現場からは介護報酬の改定の影響を懸念する声も上がっている。都内の訪問介護の現場を紹介。この日、訪問介護のヘルパーが訪れたのは80代女性の自宅。認知症だが、1人で暮らしている。デイサービスの迎えが来るまでに、着替えや洗濯物の取り込み、片づけなど、日常生活のサポートを行う。この介護事業所では、20軒ほどの利用者の自宅を回り、訪問介護を続けている。今、経営に影響を及ぼしているのが、ことし2%程度引き下げとなった訪問介護の基本報酬。訪問介護には、サービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅内で行うものと、1軒1軒自宅を訪問するものがある。サービス付き高齢者向け住宅などは全体の利益率を押し上げているが、1軒1軒回る訪問介護では、移動や待機の時間がかかるため効率的に働くことが難しく、利益率が低いのが実情。経営環境が違っても同じ訪問介護と位置づけられ、基本報酬が引き下げられた。この事業所では、売り上げの80%以上を人件費に回さざるを得ない状況。介護事業所代表・辻本きく夫さんは「私の給料は月に8万円くらい。給料をちゃんと出したら当然赤字になってしまう。経営者がそんなに給料を取らないで回している事業所なんかいくらでもある」と話す。来年、75歳になる辻本さんは、自身の高齢化を理由に利用者を受け継いでくれる事業者を見つけ、ことし6月いっぱいで閉めようと考えていた。しかし今も見つからず、事業を続けざるを得ない状況。こうした状況について、淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授は「地域型の小規模事業所というのは経営者のやりがい、社会的責任感で事業運営していた。収支が黒字化できるような施策に転じないと地域型の訪問介護事業所は少なくなってしまう」と述べた。これについて厚生労働省は「今回の報酬引き下げがどのような影響を与えているか、9月から調査を始めていて、現場の状況を把握、分析していきたい」としている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月29日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
ハーバード大学との対立を深めるトランプ政権。反ユダヤ主義を助長したなどとして、助成金を打ち切ったり、留学生の入国制限をしたりするなど大学側に圧力をかけてきた。日本の学生にも影響が出ている。この秋に入学予定だった男性はビザ取得の見通しが立たず急遽イギリスに渡るなど新たな進学先を探している。6月下旬、ハーバード大学で関係者に話し聞こうとするが、もの言えぬ空気が漂[…続きを読む]

2025年7月28日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
今年は団塊世代の人たちが75歳以上になり、5人に一人が後期高齢者になるとされている。証券業界で課題になっているのが、株を保有する人が認知症になった場合の対応である。証券会社では顧客が認知症と診断された場合は口座を凍結する対応をとっている。口座の凍結後は現金が必要なときに資産を取り崩すことができなくなる。そこから新しい制度で家族サポート証券口座制度ができた。本[…続きを読む]

2025年7月28日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
ヒルナンデス!最新技術で手軽に!夏の健康診断
短時間かつ低価格で受けられる「スマート脳ドック」について。全国260か所以上で受診でき、累計約16万人が受診しているという。スマート脳ドックでは脳のCT画像をクラウドにアップし、その画像を全国の専門医が空き時間にチェックする仕組みになっている。短時間で多くの人を検査できるので1回あたりの費用を抑えられるとのこと。またスマート脳ドックは脳の検査に特化しているの[…続きを読む]

2025年7月25日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
科学雑誌に掲載された論文では歩数を増やすことで心臓の血管の病気やがん・認知症などのリスクも抑制するとしている。フィナンシャル・タイムズが論文のデータをもとにまとめたデータを紹介。縦軸が歩数、横軸が死亡リスク。1日の歩数が2000歩の時の死亡リスクを1とした場合、歩数が増えていくたびに死亡リスクが減っている。フィナンシャル・タイムズは7000歩を超えると100[…続きを読む]

2025年7月23日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
証券会社の多くは顧客が認知症と診断された場合、本人の財産を守るために口座を凍結する対応を原則としている。凍結後に家族などが代わりに取り引きするためには、後見制度などの仕組みがあるが、裁判所への申し立てなど手続きの準備に時間がかかることが課題となっていた。このため日本証券業協会は、事前に代理人を決めておくことで取り引きが続けられるようにする「家族サポート証券口[…続きを読む]

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