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「公明党」 のテレビ露出情報

小林鷹之氏が出馬会見を行った。少数与党ということで野党との連立・連携について、「両方同時並行」等と話していた。小林氏は国対委員長経験者から支持を得ている。浜田靖一元防衛大臣は2度国対委員長を経験している。新たに陣営に加わるとされている石井準一参院国対委員長。小林氏に目立った野党とのパイプはないものの、浜田氏・石井氏・両氏の支えを得ることはプラスになるのではという。林さんは、あまり総裁選で野党を意識しない議論をしすぎると、このあと野党と連携できなくなるのでバランスが難しいので、野党とのやり取りした経験値が必要だという。穏健な保守が1つキーワードで、まずは自公で連立を固めないとベースはできないので、穏健な保守というキーワードであれば公明党は聞いてくれる耳を持ってくれるという。田崎さんは、自民の本音は維新と組みたいという。でも公明党と維新は衆院の大阪選挙区でぶつかって維新が全部勝っている。公明党が戦線縮小するかと思ったらせず、4人とも次また戦うつもりなので、公明党は維新と組んで欲しくないという気持ちが強いという。国民民主党の方が連合との相性もよく楽だという。野党は自民党総裁選について、立憲・安住幹事長「自民党は自分のために時間を使った。国民や国会はないがしろにしたと思うので強く反省を求めたい」、共産党・小池書記局長「どの問題でも高いの方策を示していないわけで深刻な矛盾に自民党が陥っている」、国民・環代表は「昨年自公国で結んだ口頭間での約束を誠実に実現に向けて努力して頂ける方になっていただきたい」などと述べた。
小泉進次郎氏も出馬意向を表明。前回の総裁選にも出馬しており、推薦人の大半が無派閥となり、菅元総理が街頭演説に駆けつけるなど表に立って応援。昨日午前10時半すぎにも意思表明。自ら加藤財務大臣に選対本部長を依頼し受けてもらったという。加藤財務大臣は、党として一体となって取り組んでいくという必要性も考えて今回は応援団という立場で総裁選に当たっていきたいというふうに決めたという。小泉氏の陣営は他に、自民党選対委員長の木原誠二氏、斎藤健氏になるとみられている。加藤財務大臣は、前回の総裁選にも出馬しているが最下位だった。元々は、安倍元総理とともに保守派の議員連盟「創生日本」の主要メンバー。安倍・菅の両政権で官房長官や副長官を務めた。小泉陣営は右派層を引き寄せる狙いがあるという。加藤氏はこれまで小泉氏と共に行動してきたわけではないので、前回の総裁選では選択的夫婦別姓に関しては導入に賛成だった小泉氏に対し、慎重な立場をとっていた。林さんは、「木原誠二氏も含め老壮青の世代のバランスが取れた布陣。一方で財務省よりと見られてしまう可能性もある」等と述べた。田崎さんは、おそらく選択的夫婦別姓は公約には盛り込まないという。加藤氏は安倍元総理が総裁選にチャレンジしたときに選対に入ってやってたので、総裁選のやり方や党員票の集め方を知ってるので、それを小泉氏は頼りにしているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]

2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
きのうの参議院本会議、副首都構想関連法が自民、維新などの賛成多数で可決、2票差で成立した。一時は国会の再延長論も浮上したが、安堵の表情を見せ、各党へのあいさつ回りを行った高市総理大臣。副首都構想関連法は災害時に首都機能のバックアップとして副首都を整備し、国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進めるもの。採決前の討論では「大阪ありきではないか」と野党は猛[…続きを読む]

2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]

2026年7月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
特別国会は事実上閉会。副首都構想関連法案は2票差で可決・成立した。今国会では政府が提出した64法案が全て成立。改正皇室典範、国旗損壊処罰法など大きな議論となった法律の成立は終盤にずれ込んだ。政府与党にとって会期延長は本来、国会運営の停滞を印象づけてしまうため避けたい選択。衆院では与党が圧倒的多数だが参院ではそうではなく、そのねじれが鮮明だったのは今年度予算の[…続きを読む]

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