アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃開始から5週間、着地点の見えない戦いが続いている。ゲストの中東情勢に詳しい慶応義塾大学教授・田中浩一郎、米中安全保障に詳しいキヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司を紹介。今週、トランプ大統領は国民に向けた演説でイランに対し今後2～3週間、激しい攻撃を行うと主張。ウォール・ストリート・ジャーナルはUAE（アラブ首長国連邦）がホルムズ海峡開放のため、軍事的支援を検討していると報じた。アメリカ軍の強襲揚陸艦トリポリが中東に到着。別の強襲揚陸艦ボクサーも中東に向かうために太平洋を横断中で、2日時点でハワイ沖にいる。プラスチックの原材料になるナフサが8割まで輸入量を戻すことができた。これから先4か月分は国内で備蓄が完了している。慶応義塾大学教授・田中浩一郎「徹底抗戦の構えは貫く」。
事実上封鎖状態のホルムズ海峡ではフランス海運大手所有のコンテナ船がイラン沿岸を通過。オマーン行きのタンカー3隻がオマーン寄りの航路を通過。アメリカ・ワシントンからNNNワシントン支局長・山崎大輔が最新情報を伝える。トランプ大統領は国民向けの演説を行って以降、2日連続で報道陣の前に姿を見せていない。発言も公の場でしていない。軍事作戦後、初めてアメリカ軍の戦闘機が撃墜されたが、NBCの電話取材に「イランとの交渉に影響はない」と答えた程度。国民向けの演説でイランのレーダーは100％壊滅しているとしてイランの航空装備は機能していないと説明したばかりで、戦闘機の撃墜によって軍事作戦への不満が更に強まる可能性がある。アメリカ国民に広がっる戦闘の長期化やガソリン価格の高騰への不安を払拭するための演説だったが、軍事作戦をいつ、どのように 終わらせるのかを示さなかったため、国民の不安がより強まる結果となった。原油も高騰、株価も下落している状態。演説が不発に終わったトランプ大統領は翌日にボンディ司法長官を解任。閣僚の更迭で悪い流れを断ち切ろうとする狙いで、ラトニック商務長官とデレマー労働長官の解任を検討しているとみられる。政権内ではラトニック商務長官の解任で経済政策刷新するアピールになるとの意見が出ている。日米の関税交渉で赤沢大臣と良好な関係を築いたラトニック商務長官が解任されれば日本にも影響を与える可能性がある。誤って公開された動画でトランプ大統領は「今は戦争中なので保育や医療保険制度を全て政府が担うのは不可能だ」と発言。野党・民主党はトランプ大統領は子どもや病人を助けるより戦争を選んでいると非難。
日本時間の木曜日、トランプ大統領は国民に向けてイラン情勢について演説を行った。注目点：圧倒的な勝利を収めてきた。まもなく全軍事目標を達成する見込み。イラン海軍や空軍を壊滅させ、ミサイル施設を破壊しホルムズ海峡。2～3週間、激しい攻撃を行う。石器時代に逆戻りさせてやる。イラン中央軍報道官「戦いは最終的な降伏をもたらすまで続く」。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司「4月29日は戦争を始めて60日、今回、議会の承認を得ていないままイランに攻撃をしているため、限界が4月29日。逆算するとそろそろ終わらせないといけないという焦りがあるのだろう」。演説に先立ち、ホルムズ海峡の安全確保についても発言。非公開イベントでの発言をホワイトハウスが誤って公開したもので、「ホルムズ海峡の安全確保は他国にやらせればいい」、「日本にやらせれば良い。石油の9割がホルムズ海峡経由」。日本にタンカーの護衛など改めて支援を求める可能性もある。