今回の3対3の会合にも出席したウィットコフ中東担当特使はCNNの番組で、NATOが加盟国の相互防衛義務を定めた「北大西洋条約 第5条」に準じた保護をウクライナに提供することをプーチン氏が認めたと主張。北大西洋条約 第5条「集団防衛」は1つの加盟国への軍事攻撃を加盟国全体への攻撃と見なし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う。廣瀬氏は「どれくらいのことをロシアが想定しているのかによっても全く状況が変わると思う。中身は18日のトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談で詰められると思う」と指摘した。トランプ大統領は「望まれれば私は次の会合に出席するつもりだ。現在、ゼレンスキー大統領、プーチン大統領、そして私を含めた会談の設定が進められている。停戦が実現されるかどうかはゼレンスキー大統領次第だ」と話している。そして「Make a deal.（取り引きを成立させることだ）」とゼレンスキー大統領にアドバイスも。一方でゼレンスキー大統領は米ロ首脳会談後にトランプ大統領と電話会談を行ったという。トランプ大統領から招待があって今月18日にワシントンで首脳会談を行うとも。また、トランプ大統領には三者会談が行われなかったり、ロシアが戦争の公式な戦争終結を避ける場合には制裁を強化する必要があると述べたという。きのう、ウクライナを支援する有志国連合のオンライン会合が開催。ゼレンスキー大統領や欧州各国首脳・石破首相などが参加。「ウクライナが自国の領土について決定を下す」との原則を確認、ウクライナ領土の一体性を支持することで一致。対ロ制裁強化についても話し合った。こうした中、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・フィンランドの首脳、EU欧州委員長・NATO事務総長らが会談への参加を表明した。トランプ大統領はSNSで「ゼレンスキー大統領は望めばロシアとの戦争をほぼ即座に終結させることも戦い続けることもできる。ただ、ウクライナがNATOに加盟することはない」と発信。中林氏は「トランプ大統領の心の内が非常に問題。今回のアラスカでの会合で商務長官と財務長官を連れて行っている。この和平交渉的なものが上手くいけば実はビジネスディールができるんだということをアピールしたかったのだろう」等と指摘。