アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、日本企業もホルムズ海峡周辺の船舶を航行中止にするなど対応を急いでいる。商船三井はイラン海軍から「いかなる船舶もホルムズ海峡の通行を禁止する」とのアナウンスを確認したことから、船舶は安全な海域で待機している。東京本社の安全運航支援センターでの監視を強化し情報収集を行いながら船員、貨物、船舶の安全を最優先として対応する。日本郵船もホルムズ海峡周辺の船に対し、安全のため航行を中止するよう伝えた。引き続き情報を収集し注意喚起を続けるとしている。川崎汽船は安全な海域で待機するよう指示している。日本は原油の9割以上を中東に依存しており、電気・ガス代の高騰も懸念される。原油価格の高騰や戦争の長期化への懸念が先行し、今朝の東京株式市場では日経平均株価の下げ幅が一時1500円を超えた。