日銀金融政策決定会合について榎嶋記者の解説。日銀が0.75％の政策金利を据え置くことを決めた。イラン情勢を受けて先行きの見通しが不透明なため、ここは動かず状況を見極めるという選択をした形。午後3時半から植田総裁の会見が行われているが、植田総裁は物価上昇の上振れリスクと景気の下押しリスクの評価は難しいと話していた。今回、日銀は2つのリスクについて考えなければならなかった。1つは物価急上昇。原油価格の高騰が様々なモノやサービスの値上がりにつながっていく恐れ。もう1つは景気下押し。イラン情勢を受けて経済が改善の動きから一転して景気が減速してしまう恐れ。物価急上昇のリスクが大きければ物価上昇を抑える効果が期待できる利上げに踏み切る。一方で景気下押しのリスクが大きければ金利の据え置きという政策判断になる。今はどちらのリスクがより大きいか見極めが難しいとのことで、政策金利を維持するという結論になった。日銀の決定は9人の委員の多数決で決まるが、今回は9人中3人は利上げを主張し、前回より増えて判断が難しかったことが窺える。利上げ見送りはマーケットも想定内だった。今月初旬頃までは企業の賃上げの動きも踏まえて多くの投資家が日銀は追加の利上げに踏み切ると見込んでいた。ただ、ホルムズ海峡の事実上封鎖が長期化し、ナフサなど石油化学製品の燃料の値上がりや供給懸念などが広がると市場での利上げ予想はどんどんしぼんでいき、直前には据え置きの予想が大半となっていた。政府内を取材しても「今は動く時ではない」との声が強まっていた。片山財務相も今月半ばにワシントンで行われた国際会議を踏まえ、「参加各国は今は様子見の段階だという認識でほとんど一致している印象だった」と話していた。日銀は経済・物価が見通し通りに推移すれば今後も利上げしていくという姿勢を示していて、当面の焦点は次いつ利上げに踏み切るか。しかし、利上げのタイミングが遅くなると物価上昇に歯止めがかからず経済が低迷してしまう。逆に利上げが早すぎれば金利負担に企業や家庭が耐えられず景気が減速しかねない。日銀はこの2つのリスクの間で判断が難しい状況が続くことになりそうだ。