認知症の高齢者は471万6000人あまりにのぼる。高齢者にアパートの部屋を不当な高値で売りつけていたとしてインターネット不動産販売という会社の社員らが逮捕された。少なくとも61人が物件を購入させられ、取材に応じた人のほとんどが認知症の診断を受けていなかった。3人に1には被害を誰にも話していない。業者は80歳以上の高齢者9万人分の名前や住所などが書かれたリストを使い、名簿業者から1人あたりおよそ10円で購入しアポ電をかけていた。軽度認知障害では認知機能の低下を悟られないよう話を合わせる傾向がある。
80歳の男性は部屋の3/44の持ち分を150万円で購入。男性はその後自宅を訪ねてきた業者Aに言われるがまま現金50万円と住民票を手渡し、原野を購入する契約を結ばされた。別の業者Bに原野の処分費用として30万円も手渡した。また、一人暮らしをしている88歳の女性は10か月で12か所もの山林や原野の売買を繰り返した。口座の残高は5000円あまりでおよそ1000万円が引き出されていた。