オープニング映像。

認知症の高齢者は471万6000人あまりにのぼる。高齢者にアパートの部屋を不当な高値で売りつけていたとしてインターネット不動産販売という会社の社員らが逮捕された。少なくとも61人が物件を購入させられ、取材に応じた人のほとんどが認知症の診断を受けていなかった。3人に1には被害を誰にも話していない。業者は80歳以上の高齢者9万人分の名前や住所などが書かれたリストを使い、名簿業者から1人あたりおよそ10円で購入しアポ電をかけていた。軽度認知障害では認知機能の低下を悟られないよう話を合わせる傾向がある。

キーワード

インターネット不動産販売認知症

80歳の男性は部屋の3/44の持ち分を150万円で購入。男性はその後自宅を訪ねてきた業者Aに言われるがまま現金50万円と住民票を手渡し、原野を購入する契約を結ばされた。別の業者Bに原野の処分費用として30万円も手渡した。また、一人暮らしをしている88歳の女性は10か月で12か所もの山林や原野の売買を繰り返した。口座の残高は5000円あまりでおよそ1000万円が引き出されていた。

キーワード

那須塩原（栃木）

アパートなどの建物・原野・山林はクーリングオフの対象だが期間は8日以内。建物は全額支払うなどした場合は対象外となってしまう。国民生活センターは「原野商法やその二次被害にあたる」と注意を呼びかけている。認知症と認知症の手前とされるMCIをあわせると1035万人にのぼるという。

キーワード

国民生活センター認知症警視庁

滋賀県野洲市では一人暮らしの高齢者を見守る独自の取り組みを行っている。京都にある信用金庫では職員の94％が認知症サポーターという。

キーワード

厚生労働省消費者庁野洲市（滋賀）長岡京市（京都）

金融機関は顧客の認知機能を把握可能で出金をコントロールでき、重要な役割を果たしている。

キーワード

認知症

認知機能が低下した人をねらう詐欺被害の体験談・情報を募集。

認知症基本法は今年施行。本人が認知機能を受け止め、近しい人が声をかけることも重要。「孤独にしてはいけない」と駒村康平さんは話した。

キーワード

認知症認知症基本法