国内クレジットカード業界全体が、資金決済後のカードの不正利用対策を強める。不審な取引情報を同時に共有するシステムを構築し、商品発送を素早く停止する。消費者の安心感を高め、キャッシュレス決済の普及に向けた土台を固める。JCBとシステム開発のインテリジェント ウェイブが単独で使っていたシステムを再構築する。これに米国のビザやマスターカードブランドのクレカを発行する最大手の三井住友カードなど、大半のカード会社にあたるおよそ30社が11月末までに参画する。（日経電子版）