外国人材確保のための今年度予算の総額が全国で少なくとも55億円に。最も多いのが東京都で約8億1000万円。鳥取県の介護分野の有効求人倍率は2.25倍と人手不足が深刻化しているが、とある法人では採用募集をかけても日本人の応募がほぼないということ。人手不足によって倒産に追い込まれる企業もでるなか、外国人材は地域にとって欠かせないものとなっている。去年全国知事会は国に「国は外国人を“労働者”として見ているが、地方自治体から見れば“地域住民”だ」などとして永続的な財政的支援などを要請。
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