16日、日中首脳会談で岸田首相は習近平国家主席に水産物輸入停止の即時撤廃を求めた。こうした中国の輸入停止措置は経済的な威圧行為の典型的な事例の1つとされ不買運動などの一方的な経済的措置を行使して圧力をかける。細川昌彦氏は外交カードとして考える、撤廃要求だけでは解決しづらく世界貿易機関への提訴も考えるべきなどと話す。戸堂氏は販売先を多様化し、切り替える体制を構築すべきなどと話す。若松氏は日本貿易振興機構では中国以外の販路の開拓支援やプロモーションなどできうることはやっている政府の支援は必要不可欠だなど話す。細川氏は経済的威圧を受けにくくする構造、損害・被害を救済する、抑止力として対抗措置を用意しておく必要があるなどと話した。高市早苗は国際的な枠組みと情報共有してどう対応していくかなどと話した。