TVでた蔵トップ>> キーワード

「インバウンド」 のテレビ露出情報

去年の衆院選で与党は過半数を割り込み、衆議院で少数与党となった。そして先月の参院選でも過半数を維持できず、与党は参議院でも少数となった。自民党中心の政権が衆参両院で過半数を割り込むのは1955年の結党以来初とのこと。一方で躍進したのが国民民主党と参政党。国民民主党は改選4から17議席に、参政党は改選1から14議席にそれぞれ議席を増やした。
諸富さんは「減税を求める国民の声が過半数を占めたと解釈できる。広がる格差や政府の財政支援に対する有権者の不満をすくい取った政党が議席を伸ばした」などと話した。阿部さんは「参政党と国民民主党が新たな政治の担い手として期待された結果。また既成政党が有権者の不満をすくい取れなかったとも見れる」などと話した。待鳥さんは「新興政党が議席を伸ばした背景はもう少し分析する必要があるが、既成政党が有権者の不満をすくい取れなかったことは背景にあると思う」などと話した。谷口さんは「右から左まで様々な意見を主張する政党が増えた。有権者も自分の関心のある話題で投票先を決めている。だから多党化・分散につながった。また今はタイパ重視なので有権者はマスメディアよりもSNSで情報を収集している」などと話した。待鳥さんは「参政党の発言は批判もあったが裏を返せば熱心な支持者がいるということ。建前ではなく本音で語る政治家・政党を求める有権者が多くいた」などと話した。阿部さんは「新興政党の支持者は就職氷河期世代の人が多い。この世代は政治への期待感が薄く支持政党がいない人が多い。そこに新興政党が訴えかけて票を伸ばした」などと話した。待鳥さんは「参政党は草の根運動からSNSまで幅広い戦略で支持を集めてきた」などと話した。阿部さんは「地方では孤立感を抱えている人が多くそこに参政党の主張が刺さったのではないか」などと話した。
国民民主党の議席増について。谷口さんは「組織的な選挙戦とSNS運用の両方を上手く組み合わせて票を伸ばしたのではないか」などと話した。待鳥さんは「国民民主党は組織など強い支持層だけに頼らずSNSの活用などで新しい支持層を増やした。公明党・共産党のように強い支持層に頼るだけでは選挙に勝てない時代になっている」などと話した。
与党の議席減について。諸富さんは「連合などの組織が支持を支えるという構造が崩れてきている。今後は現役世代に向けた社会保障のあり方などを議論すべき」などと話した。谷口さんは「各党が様々な福祉政策などを訴えて票が割れた。また新興政党が分かりやすくインパクトのある主張を行ったため既成政党の存在感が薄くなった」などと話した。立憲民主党について諸富さんは「立憲民主党は財政規律を重視するのか減税賛成なのか最後までハッキリしなかった。それ故に支持が伸びなかった」などと話した。日本維新の会について阿部さんは「変容するリベラル層の支持を関西では取り込めているが全国的に見るとあまり取り込めていないのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月2日放送 16:00 - 16:55 テレビ東京
メルクリウスの扉(オープニング)
オープニング映像。

2025年8月28日放送 23:00 - 0:01 TBS
news23(ニュース)
東京おもちゃショー2025が開幕。国内外210社が出展。国内のおもちゃ市場規模は1兆円を突破、拡大が続いている。成長のカギは「キダルト」と「インバウンド」。キダルトとはキッズとアダルトの組み合わせ。子ども心を持つ大人を示す。インバウンド需要も市場成長に大きく貢献。大人向けのリカちゃんは昨年度、全体の売上が前の年と比べて6倍の売上。日本のおもちゃ市場にここ数年[…続きを読む]

2025年8月27日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
国内で355店舗を展開する「焼肉きんぐ」。きのう海外初店舗をオープンした。出店先はフィリピン・マニラ。日本店舗と同じ食べ放題スタイルで、きんぐカルビや壷漬けハラミなどの定番メニューを容易している。またフィリピンの伝統的なスイーツタホやミロトーストなど限定メニューも提供する。海外に出店する企業は近年ほかにも。焼き鳥チェーンの「鳥貴族」は去年9月、韓国1号店をオ[…続きを読む]

2025年8月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング朝刊けさの注目見出し
インバウンドは猛暑でも4.4%増。最多は中国からの客だった。(日本経済新聞)

2025年8月16日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ
News αプラス(ニュース)
今年上半期の農林水産物や食品の輸出額は、去年の同じ時期に比べ15.5%増え8097億円と過去最高額となった(農林水産省発表)。インバウンド客の増加で日本食への関心が高まり、欧米などで日本食レストランが増えたことなどが要因。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.