日本維新の会の音喜多駿が質問。医療制度改革について。政府には受診者と医療提供者双方の行動変容を促進する取り組みが求められている。行動変容とは、より効果的な医療サービスの実現に向けて利用者などの意識や行動を制度や方針を通じて変化させていくこと。また、薬の処方について、市販薬が潤沢にある薬の保険適用が過剰なので、外すことが出来ないか。厚生労働大臣の武見敬三が回答。薬剤自己負担の見直しとして考えられる項目について社会保障審議会の医療保険部会において、検討が始まったところ。市販品や類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しを含めて議論を行った。その際、市販品の有無で保険給付の取り扱いが変わる課題などが指摘されている。こうしたことも含めて、本年末にかけて議論を進めていく方針。
音喜多駿が質問。日本は世界一CT・MRIの使用率を有しているなど医療提供者側の過剰な供給を促す仕組みがある。こうしたインセンティブの大元になっている診療報酬体型は見直す必要がある。薬価は起債が進められる一方、診療報酬点数についてはデフレにも関わらず上がり続けている。医療制度改革については患者側だけでなく、医療提供者側の行動変容を促進する改革も必要不可欠。武見敬三が回答。医療費のコストに関しては、医療提供体制の中で適正化を進めていくことは重要。第3期医療適正化計画において、特定健診等や後発医薬品の使用促進など個別に目標を設定して、関係者と共に取り組んでいくことになる。その結果、0.6兆円程の適正化効果を見込んでおり、来年度以降の第4期計画でも新たに目標設定を行い、医療費適正化に向けて取り組んでいく。同時に国民の立場に立って、国民の安心と社会のダイナミズムを未来を向けて確保するという基本姿勢で取り組んでいく。さらに医療DXを進めながら、質の高い医療を効率的に持続化のなせる元で全世代でしっかりと対応出来るような形で医療保険制度を再構築していく。その中で、医師を始めとした医療関係者の行動変容が求められ、国民一人ひとりにも患者としてそれぞれ地域医療の中での適切な行動を求めることが必要になってくる。