メキシコとカナダには自動車関連を中心に日系企業の海外支店や現地法人などの拠点が合わせて2500近くあり、主に米国に輸出されていることから関税引き上げの影響を懸念する声が上がっている。同じように韓国の自動車関連や家電のメーカーもメキシコに多く進出していることから、影響が及ぶ見通し。米国・トランプ次期大統領はメキシコに対しても追加の関税を課すとしている中、韓国の企業にも影響が及ぶ見通し。USMCA（米国メキシコカナダ協定）によりメキシコで生産した自動車や部品を米国に輸出する時は関税がゼロになる。メキシコはインフレ抑制法による補助金に加え労働力などの生産コストも安いため、韓国のサムスンやLGなどの家電メーカー、自動車関連企業が多く進出している。しかし、関税引き上げが実現した場合企業が最も懸念するのは価格が上がること。部品や完成品に関税を課すだけに販売価格が上がるため。韓国の企業は今回の発表に対し柔軟に対応するとしながらも生産地の多角化などの戦略を準備している。反面、逆に利益が見込まれる分野もある。米国はメキシコ産の変圧器を最も多く輸入しているため。トランプ氏が述べたことが本当に実現するかに関心が集まる。