税や補助金のムダ削減の実効性等について、加谷珪一らによる解説。昨日午前、初会合が行われ租税特別措置等の見直しを行った。見直すべき補助金等についてSNS等で年内に国民から募集する方針を示した。高市政権はムダの削減を通じて代替財源の確保を目指す。片山大臣は「国民に見える化をして国民に参加してもらい、メリハリを示してゆく事が重要だ。」等と話している。加谷珪一は「政府にはお金がない。所得の見直しはタブー視されてきた。」等と解説した。佐藤千矢子は「やったとしても埋まらない。国債を出すしかない。」等と解説した。
特命チームの設立には日本維新の会との合意書の中に政府効率化局（仮称）の設立が盛り込まれる。席になる積極財政の後押しを目指す。日本維新の会の吉村洋文代表は「組織を作って無駄な歳出を改革していく事が重要だ。」等と話している。DOGEを参考にした。イーロン・マスク氏が大規模なリストラを促している。主な削減目標は政府機関の縮小や廃止・政府職員の人員削減・年間5000億ドル以上の歳出削減・金融規制の緩和。歳出削減目標は1兆ドル。行政改革推進本部の本部長は高市総理。片山大臣が租税特別措置・補助金見直し担当室を兼務する。基金や補助金等のムダを削減する事が目標。補正予算を閣議決定し18兆3034億円となった。財源の一部は国債に頼る。11兆6960億円。ガソリン暫定税率の廃止と年収の壁160万円への引き上げにより合計約2．7兆円減る。高市総理はムダ削減を通じて代替財源の確保を目指している。租税特別措置等にメスを入れる。狙いは法人税関連の租税特別措置。法人税関連の租税特別措置は96項目に及ぶ。2023年度の税収減額は2．9兆円。研究開発税制の場合、2023年度の税収減額は約9500億円。指摘される問題点は適用先がほぼ大企業である事等で恩恵が偏っていると言われている。賃上げ促進税制の2023年度の税収減額は7278億円。佐藤千矢子は「予算編成を急にやるのは無理だ。」等と解説した。加谷珪一は「これが自民党の権力の源泉になってきた。やるのは簡単ではない。」等と解説した。