IAEAは先月、イラン核開発に関する報告書でイラン国内で申告されていない複数の場所から核物質が見つかる問題について、2000年代初めまで核開発活動が行われていた痕跡だと指摘した。これを受けて、IAEAの理事会は12日アメリカなど4か国が提出したイランを非難する決議案を賛成多数で採択した。決議は、イランに対して調査への協力が不十分だとして、現地査察やサンプル採取を早期に認めるよう求めた。イラン外務省は12日声明で、欧米各国はIAEAの理事会を政治的に利用していると強く反発した。その上で、対抗措置として新たにウラン濃縮施設を建設するとともに、中部フォルドゥのウラン濃縮施設の遠心分離機の一部を高性能の装置に置き換えると発表した。アメリカとイランが今月15日に予定している、核開発をめぐる協議への影響も懸念される。