子育て支援について画期的な取り組みを実施したことで、東京などから多くの子育て世代が移り住む町がある。人口が増加し消滅しない町と呼ばれるまでになった自治体の秘策とは。東京都心から電車で1時間ほどの約2万人が暮らす埼玉・滑川町。2000年以降、人口が5割以上増えている。その中でも特に18歳未満の子どもがいる世帯では6割以上も増加するなど、子育てしやすい環境を求め若い世代が移住。その結果、全国の自治体でわずか8つしかない人口が安定し、100年後も消滅しない町に選ばれた。給食費は2012年から年収に制限を設けず中学3年生まで無償にした。この制度を開始した5年後に、文科省がまとめた統計でも全国で4．4％しか導入されていない画期的な取り組み。2006年に始めた医療費の助成については、当初12歳までだったが今では18歳まで拡大。滑川町・大塚信一町長は「子育てを全国ナンバーワンの町にしようと」と語った。
埼玉・滑川町は、町内に新しい駅（東武東上線）ができその徒歩圏内に住宅が分譲されたことも子育て世代の移住を後押しした。親も子どもも同世代と交流できる場所を町が提供。室内で涼しく遊べる子育て支援施設「わくわく太郎」を紹介。専門家はこれらの子育て支援が町民の心と体などを健康な状態にする「ウェルビーイング」を満たしているという。一般社団法人ココロバランス研究所・島田恭子博士は「子育て世帯のサポートから始まり、地域住民の社会参加につながって、絆が増えた。その結果、住民や地域全体が幸せになっていくという道筋を考えたとき、ウェルビーイングの観点から非常に意味がある」と語った。