トランプ大統領は就任前からウクライナとロシアの停戦に意欲的だった。18日、トランプ大統領とルビオ国務長官は立て続けに停戦合意を急かす発言をし、20日は大統領がSNSに「うまくいけば今週中に合意する」と投稿。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権がウクライナへ提示した停戦案の内容を報じ、「クリミア半島をロシア領としてアメリカが承認する」などの項目があるとした。防衛研究所の兵頭氏は「トランプ大統領は就任100日以内の停戦を目指していたんですがロシア側の交渉に対する姿勢が非常に固いということもあってここにきて大幅に譲歩しようとする動きが見られつつあるのではないかと思います」と推測。さらにウォール・ストリート・ジャーナルでは仮にウクライナがクリミア半島の奪還を諦めたとしてもすでにロシア軍が侵攻しているザポリージャ州などの4州からアメリカ政府は軍の撤退を求めないと報道されており、ロシアの実効支配は続くとみられている。ウクライナはこの和平案を飲む飲まないに関わらず苦しい状況。アメリカ、ロシア、ウクライナの3国で停戦を急いでいるのは成果をアピールしたいトランプ大統領のみ。結果的に、一番得をするのはプーチン大統領となる可能性が高い。
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