ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国に課す145％の関税について50％から65％程度に引き下げる可能性があると明らかにした。貿易や投資の混乱や中国との緊張緩和に向けた措置とみられる。一部の品目では税率が50％を下回る可能性があるほか、国家安全保障上の脅威とみなさない品目には35％、アメリカの戦略的利益に重要な品目には少なくとも100％の関税を課す案が浮上している。トランプ大統領は最終的な決定を下しておらず議論は流動的としている。トランプ大統領は22日、中国への関税について合意後に大幅に下がるとの見通しを示している。
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