ウォール・ストリート・ジャーナルは、交渉のネックになっていた「自動車関税が妥結したことは日本と自動車メーカーにとって極めて重要」と評価している。AP通信は「日米協議の妥結は消費者心理の緩和につながる」としながらも、「同じアジアにはこれから交渉に臨む国々もあり、全く予断を許さない状況」と位置づけている。23日のダウ平均株価は関税協議の合意を受けて、他国との交渉も進むとの期待から続伸している。さらに23日のヨーロッパ市場も同様の合意が達成できるのではとの期待からフォルクスワーゲンやBMWなど自動車関連株を中心に値上がりした。一方、トランプ大統領はSNSで関連交渉をめぐり、「日本は数十億ドル相当の防衛装備品の購入に合意した」と表明した。日本の防衛費との関連は明らかにしていない。
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