昨日党首討論が行われた。党首討論は国会で総理と野党の党首が意見を戦わせる場。イギリス議会を参考に2000年に正式導入された。開催定例日は水曜日で時間は45分間。衆参議員10人以上有する野党党首が参加可能で所属議員数に応じ質問時間が割り当てられる。党首討論は自身の言葉と党首の器が問われる場だという。持ち時間は立憲民主党は28分、国民民主党は8分、公明党は6分、参政党は3分。清水氏は見ていて面白いとも思ったが、ワンラリーで終わったり結論がでなかったり尻切れトンボ感が否めなかったと指摘。昨日は立ち見が出るほどの満員だったという。注目度が高かったと言える。岩田氏は激しい対決ムードというよりは落ち着いた冷静な議論で自民党の議員からは高市首相の支持率が高いので野党側も激しく攻撃するというのはやりにくかったのではないかという。党首討論について新聞各紙の伝え方を紹介。産経新聞は「首相 存立危機は慎重 定数削減は一転攻め 野田代表見せ場も時間もなく」の見出しで報じた。朝日新聞は「野田氏 攻めきれず」の見出し。毎日新聞は「高市節 鳴り潜め 台湾答弁 立憲に責任転嫁」、読売新聞は「首相慎重答弁 立民・野田氏も深追いせず」という見出し。28分間の割り当てがあった立憲民主党の野田佳彦代表とのやりとり。松下政経塾に入る際の面接官を野田氏が担当し、野田氏が千葉県議選出馬した際には高市氏が選挙活動をサポートした間柄だという。野田氏は高市首相を評価するところから討論をスタートさせた。討論では日中関係の悪化についてやりとりが展開。高市首相も具体的なことに言及したいとは思っていなかったが、これまでの答弁を繰り返すだけでは予算委員会も止められていしまう可能性がある、具体的な事例を聞かれたので誠実に答えたつもりとした。この回答について、田崎氏は逃げている印象だと指摘し、岩田氏はそんな理由であれだけの発言をしたのかと野党から声が上がっていたと指摘。また、佐藤氏は立憲への責任転嫁に聞こえるとしている。
党首討論後に野田氏は記者に「従来からの統一見解はある種上書きをするような言い方だった。それ以上やってもいけないと思った。ある意味事実上の撤回をしたと受け止めさせていただいた」などと話していた。田崎氏は野田氏について、野党第一党で政権を追及しなければいけないという立場と総理経験者であるという責任とで揺れていると指摘。ぶら下がりの取材の際には総理経験者として問題を早く収めた方が国のためになるという判断だと指摘した。立憲の岡田さんの質問から今回の発言が出ている。岩田氏は野党第一党としては当然の質問だが、世の中にはあの質問は良かったのかという受け止めも出てくると指摘。こうした中で事実上の撤回と受け止めたとしたことで今後立憲としてさらに追及していくということはないのではないかと岩田氏は推察。26日のウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領が高市首相に対し、電話会談の中で台湾を巡る発言を抑制し中国を刺激しないよう求めたという。一方で台湾有事に関する答弁の撤回は求めなかったという。