食料・農業・農村基本法は1999年の改正以降25年にわたり変更されてこなかった。近年ウクライナ侵攻や円安などで輸入食品や原材料価格が高騰したことや、少子高齢化による農業の担い手不足の影響で、今後食料を安定的に手に入れることが難しくなることを防ぐため改正されることとなった。改正案では、食料安全保障を抜本的に強化し、デジタル技術を活かす『スマート農業』を促進するという。坂本農水相は「今後の農政の基本的方針としてふさわしいものになるよう、1日も早い法案成立を目指す」としている。
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