ドイツ・ベルリンで11日から開かれている国際会議、ウクライナ復興会議。長引く戦火で傷ついたウクライナの復興策などが話し合われる。日本政府もこれにあわせ復興支援に向けた会合を開催。50を超える日本企業が参加し、ウクライナとの間で、23件の協力文書が締結された。参加した一社、田川産業は創業100年の老舗建材メーカー。主力製品は、石灰を原料に作られ、壁剤などとして使われる漆喰。中でも、独自の製法で作る漆喰タイル「ライミックス」は取り扱いのしやすさと機能性が受け、百貨店などが導入。製造過程で、二酸化炭素を吸収することから、環境にも優しい建材として注目されている。今回ウクライナ戦争で発生したコンクリートのがれきを粉砕し、この漆喰タイルの原料として活用しようという。田川産業は現地で事業を展開するゼネコンと組み、1年後をめどにタイルの製造に乗り出す計画。民間企業の技術を活用した復興支援を主導する日本政府。経済産業省・岩田副大臣は「日本企業の様々な成長にもつながっていく」とコメント。