習近平国家主席は、5年ぶりにヨーロッパを歴訪している。6日、フランスを訪れて、マクロン大統領と会談し、同日、EUのフォンデアライエン委員長も加えた3者による会談も行われた。10日までの間に、セルビアとハンガリーを訪れる予定だ。セルビアは、EUには加盟しておらず、中国の一帯一路に参加している。中国からの投資で、ハンガリー・ブダペストとセルビア・ベオグラードを結ぶ新たな鉄道が4618億円をかけて建設されている。セルビアは、EUと加盟交渉を進めていて、2022年の貿易取引額は、EUが59％、中国が9％となっている。去年10月、セルビアは、中国との自由貿易協定に署名した。中国にとっては、中東欧諸国と結ぶ初めてのFTAだ。2国間貿易は、2016年には、約6億ドルだったが、去年は、43億5000万ドルだった。専門家によると、習主席のヨーロッパ歴訪自体が、ヨーロッパが一体となって中国と対峙していこうという流れに対する牽制であり、セルビアには中国の影が常につきまとっていると欧米に感じさせることが、今後の交渉材料になるという。末延は、ハンガリーとセルビアとのつながりを作ることで、中国は、親ロシアの国に影響力を持つことになり、中露に対する、ヨーロッパ・アメリカの包囲網を崩すことができるなどと話した。吉永は、中国がロシアと一体化しない道筋を残しておくことが重要だなどと話した。末延は、日本は、日米同盟における日本の主体性を改善しながら、中国とのパイプを繋ぎ直していく外交的仕掛けを行うべきだなどと話した。ロシアのプーチン大統領は、15日から16日の日程で、訪中する方向で調整が進められている。両国関係の重要性の高まりを強調するものだという。専門家は、14か月で3回の首脳会談という頻度は異例であり、軍事面・経済面での協力の確約を取りにいくのではないかなどとしている。末延は、ロシアとしては、ウクライナでの戦闘のために、中国のサポートを必要としているが、中国には大国として、アメリカと話してもらいたい、米中関係は注意深く見ていく必要があるなどと話した。きょう、プーチン大統領の5期目の就任式が行われる。任期は6年間だ。
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「プーチン大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカのトランプ大統領はロシアによるウクライナ侵攻について、バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかったと述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開した。一方、アメリカがロシア・ウクライナとそれぞれ進める和平交渉については具体的な内容に言及しなかった。
- 2025年4月15日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は14日の会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「有能ならロシアとの戦争は起きなかった」と猛烈に批判した。トランプ氏はゼレンスキー氏について武器供与を次々と求めてくるとアメリカの軍事支援に依存する姿勢への不満を表明しウクライナへの圧力を強めた。ロシアとウクライナの和平交渉については「非常に近い将来に大変良い提案があるだろう」とのべた[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- ウクライナ政府はロシア軍に加わり捕虜となった中国人兵士の会見を開いた。出席したのは今月ウクライナ東部で拘束され捕虜となった中国人兵士2人でうち1人はロシア軍に参加した経緯について「報酬が魅力的だった」と語った。中国人兵士はTikTokなどでロシア軍の勧誘動画を見つけ連絡を取り始めたというが兵士のリハビリにかかわる仕事を希望していて前線は予想していなかったとい[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（特集）
- トランプ政権は当初、ウクライナを外したかたちでロシアとも交換協議を始めた。それを目の当たりにした韓国は自らの頭越しにアメリカと北朝鮮が交渉をはじめてしまうのではという懸念を抱いている。トランプ大統領は1期目、金総書記と度重なる信書の交換をしたうえで3度にわたり首脳会談を行った。アメリカ歴代大統領のなかでただ1人北朝鮮のリーダーと向き合ったことになる。これを実[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 激化する米中の関税政策について解説。トランプ大統領は当初全世界を対象にした関税政策に没頭していたが、中国が報復措置をとったことで一変。中国は人民元を下げて関税政策を乗り越えようと外為市場への介入などしていたという。中国は以前から対策をとってきていて、「アメリカが悪い」で国内がまとまるなど中国にとって好都合である可能性も。
激化する米中の関税政策について解説[…続きを読む]
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