- 出演者
- 曽根純恵 藤井由依
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は14日、自動車や自動車部品への追加関税に関連し企業への救済措置を検討していると明らかにした。具体的措置や時期は明らかにしていない。トランプ政権は今月3日に自動車への追加関税を発動、5月3日までに自動車部品にも同率の関税を課す計画。日系企業を含む自動車大手はアメリカ国内で生産する場合もメキシコやカナダから輸入した部品を使用しており関税の軽減措置がとられれば悪影響は一定程度緩和されることが見込まれる。
アメリカの商務省は14日、 半導体・医薬品の輸入に関する安全保障上の調査を始めたと発表。トランプ大統領は輸入医薬品について「さほど遠くない将来」に関税を課すと明らかにした。追加関税などの対応策を検討し製造拠点の国内回帰を促す狙いがあるとみられる。
自民党と公明党は物価高対策として今年の夏に電気・ガス料金の補助を再開する方針で一致した。去年は8月から補助を開始したが今年は7月に開始時期を前倒しすることを検討している。物価高対策をめぐっては、自民・公明・国民民主の3党がガソリン価格の引き下げ策を6月から実施方向で合意している。
アメリカのトランプ大統領は14日、核問題をめぐるイランとの協議が決裂した場合、各施設への攻撃もありうるとのべた。アメリカとイランは次回の協議を19日にローマで開く見通しで、核をめぐって本格的な交渉に進めるかが焦点となる。協議についてはイランが核問題に限定するよう要求しているのに対し、アメリカは弾道ミサイルの開発制限や中東の親イラン勢力への支援停止など広い範囲での合意を目指しているとされている。
アメリカのトランプ大統領は14日の会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「有能ならロシアとの戦争は起きなかった」と猛烈に批判した。トランプ氏はゼレンスキー氏について武器供与を次々と求めてくるとアメリカの軍事支援に依存する姿勢への不満を表明しウクライナへの圧力を強めた。ロシアとウクライナの和平交渉については「非常に近い将来に大変良い提案があるだろう」とのべたが詳細は語らなかった。
午前のマーケットを伝えた。午前のマーケットについて鈴木氏が解説。きのうはトランプ米政権が相互関税対象から電子機器類を一旦除外する方針を示したことで関税強化の懸念が和らぎ米株が買われ、その流れで日本株も海外優勢となっている。先週までは1日の値動きが1000円を超える日が続いていたがようやく落ち着きを取り戻してきたといえる。ただ、関税をめぐる先行き不透明感は晴れていないためまだ買いに慎重になっている投資家が少なくない印象。アメリカできのう自動車株が買われた流れも引き継いでおり、その流れから日本の自動車株もそうじて堅調。ただ、関税意外にも自動車をめぐる懸念材料はあり、それが円高の進行となっている。市場では今後ドル安円高を誘導する政策がとられるのでは？という懸念もあり円高に進むと自動車の業績懸念が浮上するためそのため上値を抑えている可能性がある。目先の自動車株は神経質な展開が続くことが予想される。