- 出演者
- 島田弘久 曽根純恵
オープニング映像。
きょうの日経平均株価はきのうの急落から一転し、大幅に上昇し、一時2000円以上値上がりした。日経平均株価はきのう2600円以上下落したが、きょうは取引直後から幅広い銘柄で買い戻しの動きが広がり、一時3万3000円台を回復。またアメリカの関税政策をめぐり、昨夜、石破総理とトランプ大統領の電話会談などから今後の日米交渉に期待感も出て、買いにつながった。経済情報を伝えた。
担当閣僚の指名は石破総理大臣とトランプ大統領がきのう行った電話会談で確認したもので今後は赤沢大臣が中心となってアメリカ側との交渉を続ける。一方、政府は今朝、アメリカの関税措置を受け、総合対策本部の初会合を開いた。会合で石破総理は引き続き、アメリカ側に対し、措置の見直しを求めていくよう指示。
ベッセント財務長官はグリア通商代表とともに日本との交渉を開始するようトランプ大統領から指示を受けたとSNSで明らかにした。日本はアメリカにとって最も緊密な同盟国の一員だとした上で、交渉について関税や非関税障壁、通貨問題などを議論し、今後の生産性な協議に期待すると表明した。
トランプ大統領は自身のSNSでアメリカに報復する国は高関税に直面すると警告したが、中国は報復関税を発表したと非難した。中国が8日までに報復措置を撤回しなければ相互関税に50％上乗せ、交渉は打ち切りと警告。アメリカは中国に対し、すでに20％の関税を実施、9日に発動する相互関税の34％に50％上乗せの計104％にのぼる。
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2月の経常収支は4兆607億円の黒字、2か月ぶりで黒字は1年前と比べて48.4％増えた。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7129億円で黒字転換。輸出は10.4％増え、9兆55億円と2か月連続のプラスだった。輸入は1.9％減少し、8兆2926億円で3か月ぶりのマイナス。
バイデン前政権が禁止した日鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、トランプ大統領は日鉄側の提案が国家安全保障上への脅威の軽減に十分かCFIUSに再審査を要求。これを受け日鉄は感謝すると声明を発表した上で当初より客観的で事実に基づいた審査が行われれば米国経済と国家安全保障を強化すると確信していたと強調した。
鎌倉プリンスホテルの天気カメラの映像とともに、全国の気象情報を伝えた。
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午前のマーケットを伝えた。
午前のマーケットについて解説。きょうの日本株は急反発の展開。昨日が歴代3位の下げ幅、反動による海外優勢といった感じ。昨日まで売られていたため、売られすぎだったということも大きい。V字回復についてはまだ慎重になっていたほうが良さそう。中でもハイテク株が急反発を見せている。アドバンテストなどの主力の半導体製造は昨日からの高値からの半値以下となってしまったということが話題になっていた。ソフトバンクグループなどの個人投資家の人気が高い銘柄で知名度もある。個人投資家がこれ以上の下げは耐えられないということで売りに出したことが指摘されている。きょうは10％を超える上昇となっている。ここで下げ止まるかどうかがカギになってくるなどとした。