- 出演者
- 末武里佳子 曽根純恵
オープニング映像。
日経平均株価はきょうも急落。34000円を割り込み、去年8月以来約8か月ぶりの安値を付けている。2日にアメリカのトランプ大統領が発表した相互関税の影響により3日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価の終値が1600ドルを超える大幅安を記録したことを受け、日経平均は一時900円以上値下がりし半導体や自動車銘柄を中心に落ち込みが目立っている。続いて現在の為替相場をお伝えした。
3日のダウ平均はトランプ大統領が2日に発表した相互関税を受けて貿易摩擦の激化に伴う景気後退への懸念が強まり、終値が1600ドル以上下落し約4年10か月ぶりの下げ幅となった。 ダウ平均の終値は前の日と比べて1679ドル安い4万545ドルで、新型コロナウイルスが拡大していた2020年6月以来の下げ幅となった。これに対しトランプ大統領は、株価の大幅下落は「予想通りだった」とし、関税政策は「非常に順調だ」と強調した。一方、IMF（国際通貨基金）のゲオルギエワ専務理事は世界経済にとって相互関税が「明らかに重大なリスクになる」と警告し、報復の応酬による「貿易戦争」へ発展する事態に警戒感を示した。
アメリカのトランプ政権が輸入車への追加関税を発動したことを受け自民党は自動車業界から対応策について直接意見を聞き取った。自民党本部で開かれた会合には日本自動車工業会の片山会長らが出席した。会合で自動車業界からはアメリカでの販売台数減少が見込まれる中、国内需要を喚起する政策や、中小・小規模事業者への資金繰り支援を求める声が上がった。一方自民党の小野寺政調会長はアメリカのヤング駐日臨時代理大使と面会し、日本を関税措置の対象から除外するよう求めた。
総務省が発表した2月家計調査によると、1世帯あたりの消費支出は29万511円（前年比0.5％減）、3カ月ぶりマイナスになった。食料支出5カ月連続マイナス、被服支出2カ月連続マイナスとのこと。
全国の天気予報が伝えられた。
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週末の日経平均株価は大幅に続落し、去年8月以来の3万4千円割れ。相互関税の発表を受け、アメリカの景気後退への懸念などからアメリカ株が急落。半年ぶりのドル安円高水準をつけた。全面安の展開。日経QUICKニュース・北原佑樹さんは「朝方から幅広い銘柄が売られている。アップル、エヌビディアなど大きく下げる展開」などと話した。下落率トップが銀行で、メガバンクは安値更新。そして、国内長期金利は急低下となった。中国市場は清明節でお休み、韓国株は小幅な三日続落と伝えられた。