3日のダウ平均はトランプ大統領が2日に発表した相互関税を受けて貿易摩擦の激化に伴う景気後退への懸念が強まり、終値が1600ドル以上下落し約4年10か月ぶりの下げ幅となった。 ダウ平均の終値は前の日と比べて1679ドル安い4万545ドルで、新型コロナウイルスが拡大していた2020年6月以来の下げ幅となった。これに対しトランプ大統領は、株価の大幅下落は「予想通りだった」とし、関税政策は「非常に順調だ」と強調した。一方、IMF（国際通貨基金）のゲオルギエワ専務理事は世界経済にとって相互関税が「明らかに重大なリスクになる」と警告し、報復の応酬による「貿易戦争」へ発展する事態に警戒感を示した。