アメリカのトランプ政権が輸入車への追加関税を発動したことを受け自民党は自動車業界から対応策について直接意見を聞き取った。自民党本部で開かれた会合には日本自動車工業会の片山会長らが出席した。会合で自動車業界からはアメリカでの販売台数減少が見込まれる中、国内需要を喚起する政策や、中小・小規模事業者への資金繰り支援を求める声が上がった。一方自民党の小野寺政調会長はアメリカのヤング駐日臨時代理大使と面会し、日本を関税措置の対象から除外するよう求めた。
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