- 出演者
- 曽根純恵 狩野恵里
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は相互関税の上乗せ措置は発動から半日あまりで一時停止とした。トランプ大統領は75カ国以上が交渉に動き、報復措置を取らなかったためと説明している。トランプ政権が全ての国と地域に発動した一律10％の追加関税は継続する見通し。中国に対しては追加関税を125％に引き上げ即時発動するとしている。
トランプ氏が相互関税の一時停止を発表したことを受け、ニューヨーク株式市場では9日、ダウ平均株価が4万608ドルと過去最大の上げ幅となった。
トランプ政権の発表をうけ、林官房長官は非常に前向きに受け止めていると述べた。その上で、その他の関税措置についても引き続き粘り強く見直しを求め続けていきたいとした。
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日経平均株価の上げ幅は一時、2800円を超えた。ファーストリテイリングや半導体関連が大幅に伸びるている他、自動車銘柄なども上昇している。
中国は当初報復関税について、アメリカに34％を課す方針だったが、アメリカがさらに50％上乗せしたことを受け、同水準の84％まで引き上げた。中国政府は、アメリカの過ちの上に過ちを重ね、中国は正当な利益を著しく損ねていると説明。トランプ政権は9日、中国への関税を125％まで引き上げることを明らかにし、報復の応酬が激化している。
トランプ大統領は日鉄によるUSスチールの買収計画に懸念を表明した。トランプ大統領はCFIUSに買収計画の再審査を指示していて、交渉の進展に期待が高まっていた。USスチールの株主で買収計画に反対していたアンコラ・ホールディングスは買収を一転して支持すると発表。アンコラ・ホールディングスは懸念に対処し投資を増やすことを話し合い、成功した可能性があると説明している。
3月の企業物価指数は1年前と比べて4.2％上昇した。コメや卵などの価格が上昇し、農林水産物が40.1％のプラスだった。2024年度の企業物価指数はプラス3.3％で伸び率は2023年度から拡大した。
鎌倉プリンスホテル天気カメラの映像とともに、全国の気象情報を伝えた。
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日経平均株価は大幅に反発し、1週間ぶりに3万4000円台を回復している。トランプ大統領がきのう発動した相互関税の上乗せ分を一時的に停止することを表明し、アメリカ株が急反発。メガバンク3行は揃って大幅高。トランプ政権の関税政策で自動車については分野別の関税が今月3日から課せられていたことから、25％の関税については今回そのまま維持されるとのことで、自動車関税が緩和されるわけではない。トヨタなどは上昇しているが、徐々に鈍っている。