長島昭久氏とともに日本の安全保障について伝えていく。長島氏は民主党時代の2011年に野田内閣で総理大臣補佐官を務めると、現在は自民党で総理大臣補佐官を務めている。
長島氏は石破茂総理大臣の商品券配布問題について、お詫びをしたい残念なことと言及し、永田町の文化だったがこの文化と決別することが大事だとしている。
石破茂総理大臣とトランプ大統領による先月7日の日米首脳会談では日米関係の新たな黄金時代を追及するとしていて、日米同盟のさらなる強化や日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることの確認が行われ、日本による対米投資を150兆円規模に引き上げることも確認された。長島氏は政策の継続性が重要であり、これまで積み上げてきたことの延長線上となる、インド太平洋地域の平和と安定のための努力を継続するために強い支持を受け取ったが、結果的に共同声明でも確認はできたとしている。しかし、トランプ大統領は「米国は日本を守らなければならないのに日本が米国を守る義務はない」と主張し、次期駐日大使候補のジョージ・グラス氏は防衛費の増額など約束を果たさせると言及している。長島氏は日本は防衛費を倍増させる方針であり、その後も履行を続ける方針だとしている。また、ヘグセス国防長官は欧州大陸の安全保障は欧州各国が責任を持つべきと言及し、今後アメリカはインド太平洋で対中関係を重視するものと見られるが、長島氏はアメリカは中国を競争相手と捉えているとみられ、ここに資源を集中させる狙いがあるのではないかとしている。もしアメリカが東アジアからも影響力を下げていった場合については、意思疎通を進めることで対応し対応できるような安全保障の構えを作っていく必要があると言及。
アジア情勢を巡っては尹大統領の刑事裁判が韓国では続く中、ロイター通信によるとバイデン前大統領は退任直前に韓国を安保や核不拡散の観点で注意が必要な国や地域を指す敏感国に指定したことが判明していて、北朝鮮の脅威を受け韓国で核武装論が出ていることを受けたものと見られる。長島氏はこの枠組みはエネルギー省の指定であり、原子力の平和利用に加え核不拡散も管轄していることから懸念が合ったものと見られると言及。今後石破総理大臣は東南アジアで地固めを行って中国と向き合っていく形になるのではないかと見ている。また、石破総理大臣の訪中を巡っては先月12日に時事通信は早ければ5月の大型連休に合わせて訪中するとの味方を示しているが、先月13日に石破総理大臣は「現時点で何ら決まっていない」と言及している。また岩屋毅外務大臣と王毅外相は去年12月に団体観光ビザの滞在可能日数を30日に延長し、10年間有効な個人ビザを新設するなどの大幅な緩和を行い自民党内からも批判が発生している。長島氏も外交調査会でも大幅な緩和については批判があり、懸案が解決しない中での譲歩だとの指摘も聞かれていると紹介。今後については中国の振る舞いは日本として手放しで迎えられるものではないが、まだ交渉の足場を固める段階だとしている。
長島氏は1月29日～先月8日にかけて中国とロシアに挟まれているカザフスタンなど中央アジア5カ国を歴訪している。ソ連が存在していた時代はソ連の支配下にあった中、20年前の小泉政権時代には川口順子外務大臣が5＋1の関係を気づいたと紹介。去年も岸田総理が首脳会議に出る予定だったが、南海トラフ地震をめぐる情報が出たことで断念していたと紹介。モンゴルなど中央アジアで影響力を強めることがバランスをとるうえで重要としている。
ウクライナ情勢を巡ってはトランプ大統領とプーチン大統領が18日中に電話会談を行う予定となっている。長島氏はウクライナとアメリカが合意する中ロシアが最後の鍵となっているが、アメリカとウクライナが30日の停戦で合意する反面、ロシアは簡単に終わらせられないとの立場へ変わりつつあると指摘している。長島氏はヨーロッパで起こることは東アジアで起きる可能性もあり、抑止を働かせる努力をしないと攻撃される恐れがあるとしている。在韓米軍が撤退することについて、長島氏はトランプ大統領に朝鮮半島の安保は重要と呼びかけることになるとしている。長島氏は日本の交渉材料について、日本はアメリカからすれば戦略上重要な存在であり、アジアの国々からもリーダーシップを期待されているので、戦後の反省だけでなく日本が国際平和に貢献できるように積極的に動くことが大切ではないかとまとめている。