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「プーチン大統領」 のテレビ露出情報

ロシアと中国は戦後80年の今年を「特別な年」と位置づけ、歴史や対米関係で共闘を深めようとしている。両国の思惑と微妙なズレについて解説。愛国主義の基盤として対独戦勝記念日を重要視しているプーチン大統領は5月の記念式典にグローバルサウスの首脳などを招き、国際社会でロシアが孤立しているわけではないと対外的にアピールした。中でも出席が重要視されたのが中国の習近平国家主席。プーチン大統領は中ロ関係をアメリカ中心の国際秩序に代わる新たな基盤とい位置づけており、現実的に欧米からの制裁を耐え抜くためにも重要だと考えている。中国側には大戦の勝利に貢献したと強調することで国際的な発言力を強化したい狙いや国内での求心力を強化したい狙いが。式典に際し発表された共同声明ではネオナチの台頭に共同で反対するという名目で、ウクライナへの侵攻を「ネオナチとの戦い」とするロシアの主張を正当化。また、日本政府へ靖国神社などでの言動を慎むべきとの内容も盛り込まれており、中国が9月の抗日戦争勝利80年式典で再び歴史観を強調する可能性を示唆している。共同声明で中国がウクライナ侵攻に関してロシアを明確に支持したことは大きく、15日にトルコで行われるウクライナとの直接交渉には強い立場で臨むことができる。
一方、ロシアには経済面で過度に中国に依存することへの懸念もある。アメリカとの交渉でロシアが制裁の解除などを働きかけているのは中国依存を軽減したいとの思惑から。アメリカはウクライナとの和平・停戦の具体的な進捗が関係再構築の前提との立場を崩していない。ロシアはアメリカが中国とウクライナ問題で手を組みロシアに圧力をかけてくることを最も恐れている。中国側もウクライナをめぐってアメリカとロシアが以前よりも接近していることに警戒感がある。中国はロシアを政治面・経済面で支援しているが軍事侵攻には直接関わらず双方に対話を呼びかける立場を強調し停戦に向けて積極的な役割を果たしていることを国内外でアピールしようとしている。北朝鮮に関しては中ロの蜜月関係に決定的なズレが。共同声明では北朝鮮のウクライナ侵攻への軍事協力について言及せず。中国は自らが隣国北朝鮮に対し大きな影響力を持つことが望ましいと考えており、ロシアの軍事技術が北朝鮮にわたることについても苦々しく思っている。ロシアは北朝鮮との戦略的パートナーシップを深めていく考えだが、今回の対独戦勝軍事パレードに北朝鮮軍は招待しておらず中国側へ配慮したとみられている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days戦後80年 いま、平和ですか
ポーランドとベラルーシの国境にやってきた。ポーランド政府が2022年にベラルーシとの国境にフェンスを建設した。全長186キロあり、3000台の監視カメラによって監視されている。ベラルーシが流入させているとされる不法移民の監視が目的。ロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシアやベラルーシは軍事行動にとどまらずハイブリッド攻撃を仕掛けている。ポーランドのトゥスク首[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
ロシアとウクライナは23日、トルコで3回目の直接協議を行った。協議の後それぞれの代表団が記者会見し、ウクライナ側は8月末までにゼレンスキー大統領とプーチン大統領の首脳会談を実施するよう提案したと明らかにした。ロシア側は今後少なくとも1200人ずつの捕虜を交換することで合意したと明らかにしたが、首脳会談について早期の開催には否定的な考えを示した。

2025年7月24日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
23日のロシア・ウクライナによる今年3回目の直接協議は、40分ほどで終了した。先週、アメリカのトランプ大統領は、ロシアに50日以内の停戦合意を迫ったが、ウクライナ側は来月末までにウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の会談実施を求めている。しかし、ロシア側は「会談の前に合意内容を決める必要がある」として、早期実施は困難との立場を示した。両国は[…続きを読む]

2025年6月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
アメリカのトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の提供を検討すると示唆した。ただ無償供与か売却かは明言しなかった。また「ロシアのプーチン大統領はこの戦争を終わらせなければならない」と発言し、近くプーチン大統領と協議する意向を示した。

2025年6月26日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
25日オランダで開かれたNATO首脳会議では、2035年までに加盟国の国防費の割合をGDPの3.5%に引き上げた上で、さらに1.5%を安全保障関連費にあて、あわせて5%とすることで合意した。増額を求めてきたアメリカ・トランプ大統領は、スペインだけが合意を拒否したと明かし、貿易交渉において2倍の支払いをさせると主張している。首脳宣言では、ロシアによる侵攻が続く[…続きを読む]

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