モスクワ当局が管理する書籍や歌、映画など約5500点の禁止された「過激派」資料を検索すると罰金の対象になる。法案が施行されれば、禁止された検索後の入力やリンクをクリックした場合でも罰金対象になる恐れがある。今回審議されている法案ではインターネット上での「過激派コンテンツ」をVPNサービスを使い意図的に検索することに対し罰金を科すとし、VPNを宣伝した場合にも罰金の対象となっている。VPNは暗号化した通信を使用し機密性が高く、制限された海外コンテンツも閲覧可能になる。今回の法案の狙いについて、元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一氏は「ロシア国民は閲覧制限を迂回するため一般的にVPNを使用しており、言論の自由が残っているのがVPNの空間だけ 。法案でVPNの利用を萎縮させ、情報空間を狭めるプレッシャーとなっている」と指摘。法案については政権の身内からも反発が出ている。オンライン上の検閲を担当してきたミズーリナ氏は「『過激派』の検索を禁止する法案のせいで告発文を書けなくなるし、過激派コミュニティーに関するデータを内務省に転送できないことが判明した」とSNSで不満を表している。中野は「今、厳しい状況にあるんじゃないか。あまりにも厳しい政策をとらざるを得ないほど国内が不安な状況で、国内から言いにくい状況が益々強まっている」、デーブ・スペクターは「VPNが救いの手だったが、そこまで見られるなら怖くて使えない。プーチンが焦っているのではないか」とコメントした。