きのうトランプ大統領はロシアのウクライナ侵攻をめぐりプーチン大統領と今月の15日に首脳会談をすることを発表。実現すると2022年2月のウクライナ侵攻後初の米ロ首脳会談。開催地がどこになるか注目されてきた。トランプ大統領は「さまざまな理由から非常に人気のある場所になると思う」といった発言をしていた。有識者の間ではアメリカ、ロシア双方と関係のいいカタールやUAEといった名前があがっていた。蓋を開けてみるとアメリカのアラスカ州だった。最大の都市・アンカレッジでは2021年にバイデン政権としては初めて米中閣僚会談が行われた。アラスカはもともとロシア領。1856年にロシアがクリミア戦争に敗れて財政が悪化したことによって売却の打診をし、アメリカは現在の価格でおよそ220億円で購入。今回の会談がアラスカで行われる理由だが、廣瀬陽子教授によると双方の思惑がある。プーチン大統領がアメリカ本土に赴くという形にし、ロシアはトランプ政権へ配慮する一方、アラスカは元ロシア領なので国内に対してメンツが立つ。トランプ大統領からすると、アメリカが優位に交渉を進めているといった国内へのアピールになる。
トランプ大統領は「ロシアとウクライナにとって、よりよい領土交換が行われるだろう」と発言。ウクライナのゼレンスキー大統領は「土地を明け渡すことはない」と反論し、足並みが揃っていない。15日に行われる米ロ首脳会談はトランプ大統領からすると大一番。慶応義塾大学の廣瀬陽子教授が言うには、首脳会談を開いたにも関わらず停戦に向けた成果を得られなければメンツが潰れ、最悪のシナリオになる。これを避けるために、当事者であるウクライナを抜きにして、米ロ2カ国の都合だけで進めてしまう懸念がある。