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「プーチン大統領」 のテレビ露出情報

4年ぶりの米露首脳会談について。アメリカ政治に詳しい早稲田大学教授・中林美恵子、国際政治に詳しい慶応義塾大学教授・鶴岡路人の解説。米露首脳会談の後に行われた共同記者会見の内容。会見ではまず、プーチン大統領が話し始め、トランプ大統領について「隣人」と表現。ウクライナに関しては「真の終結を実現したい。継続的な解決策にするため、ウクライナ危機の根本部分を解決しなければならない」と従来の姿勢を示した。トランプ大統領は多くの合意ができたと成果を強調するも、「最も重要なものも今後、合意に至る可能性が高い。NATOやゼレンスキー大統領にもきょうの会談内容を説明したい」と話していた。会見の最後、プーチン大統領はまたすぐに会うことになるだろうとしたうえで「次はモスクワでお会いしましょう」、トランプ大統領は「いろいろありそうだが可能性はあるだろう」と話した。トランプ大統領は会見終了後、FOXにニュースのインタビューで「会談は10段階評価で10。領土交換について話し合いはした。実現しなかった大きな合意については公表したくない」と述べた。今回の会談で停戦合意には至らず、NBCなどアメリカメディアは「具体的な合意なく終了」、アメリカ・NBCは「プーチン大統領の複数の勝利」、イギリス・BBCは「言葉は温かったがアラスカでは進展なし」と報道。
早稲田大学教授・中林美恵子「トランプ大統領の本音はやれやれ、思ったよりしんどいというところではないか。停戦は確約してもらえなかった。プーチン大統領は何ひとつ譲歩していない。今後に希望をつなぐというところ」。慶応義塾大学教授・鶴岡路人「プーチン氏から見ると大したことはなかったのが大きな感想。時間稼ぎに成功し、国際舞台に復帰できたと安堵している。交渉している間は制裁の強化がないだろうというのがロシアの読み」。早稲田大学教授・中林美恵子「本音はロシアと経済協力したいのではないかと思われる」。
米露首脳会談の直前に1対1から3対3に変更された。慶応義塾大学教授・鶴岡路人「1対1は非常に危険だと指摘されてきた。プーチン大統領が一方的にロシアの立場を説明し、一方的に聞いてしまうような形になりかねないとアメリカ国内でも不安視する声があった。ヨーロッパ、ウクライナからすると1対1で丸め込まれるのが一番危険と言われていた。より常識的で、より対等なやりとりができるという意味でプラスだった」。読売新聞特別編集委員・橋本五郎「プーチン大統領は一方的に勝った。ロシアが国際的に自由になっていくための舞台装置が作られた。危険な兆候で、どこかで戻さないと」。社会起業家・石山アンジュ「トランプ大統領とプーチン大統領の距離感が話す国際的なメッセージや秩序がどう変わっていくのかが気になる」。早稲田大学教授・中林美恵子「今回はプーチン氏の目指すところは相当ゲットできた会談だった。プーチン大統領は戦闘をやめる気がないように見える。国際秩序が完全に逆転していく入り口になってしまう危険性もはらんでいる」。
今回の焦点となる停戦交渉。それぞれの国が掲げる停戦条件。ロシア・プーチン大統領はウクライナがドネツク州とルハンシク州を放棄。東部ドネツク州全域からの軍の撤退に合意すれば完全な停戦に応じるとしている。ウクライナとヨーロッパ各国はウクライナ軍が撤退ならロシアも撤退を。NATO加盟の可能性を含め、安全の保証を求めている。アメリカ・トランプ大統領は領土の一部交換案に言及。一方で会談ではプーチン大統領に無条件停戦を迫る意向。アメリカとロシアで検討されている合意案がある。ロシアはクライナ東部のドンバス地方と南部クリミア半島の割譲を求めている。サポリージャ州とヘルソン州のロシアの攻撃を停止するとしている。ロシア軍はウクライナ東部で攻勢を強めていて、ここ数日間、最大10キロ進軍したともいわれている。
プーチン大統領の本気度について。慶応義塾大学教授・鶴岡路人「ウクライナを属国化したい。戦争の目的を変える気がない」。早稲田大学教授・中林美恵子「トランプ大統領はプーチン大統領に心を寄せすぎているところがあるように見える。何らかの経済的なメリットをと考えているはず」。読売新聞特別編集委員・橋本五郎「大国同士の取引に次第になってしまい、ウクライナは置き去りにされている印象を受ける」。慶応義塾大学教授・鶴岡路人「ボールは完全にアメリカ側にある。アメリカが勝手に期限を切って行動せざるを得なくなってきた」。早稲田大学教授・中林美恵子「3者会談は領土のことが中心になり、停戦が重要になる。今回のプーチン大統領を見ているとその様な方向性は見られない。トランプ大統領は制裁の方に行けるのか」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月12日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
ロシアは日本と中国の対立が先鋭化するなか、高市政権への非難を強めつつ、対ロシア政策を見極めようとしている。プーチン政権はウクライナの軍事侵攻を事実上支援する中国への依存を深めていて、中露の軍事協力を日本周辺で具体的に進めて高市政権をけん制している。日本は日米同盟強化などを進める方針。

2025年12月12日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
ICCは戦争犯罪や人道に対する犯罪などを訴追・処罰する国際司法機関で125の国と地域が加盟しているが、アメリカ・ロシア・イスラエルは加盟していない。2002年の設立以降、ジェノサイドや戦争犯罪に加担した責任者を逮捕し、有罪判決を下し、被害者への賠償を実現したケースもある。ICCが戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出し[…続きを読む]

2025年12月11日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政変から1年となったシリアではシャラア暫定大統領が演説し団結し国の復興に真剣に取り組もうと訴えた。極端なイスラム化を図るのではないかという内外の懸念を払拭するように穏健な姿勢をアピールしている。シリアは5つの国と国境を接する戦略的要衝に位置し様々な民族・宗教・宗派で構成されるモザイク国家とも呼ばれ中東全体の安定に影響を与える。2011年アラブの春をきっかけに[…続きを読む]

2025年12月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
各国がAIを活用したドローンの開発を進めている話題等について、渡部悦和による解説。中国船舶科学研究センター等が小型の海底ケーブル切断装置を開発したと公表した。水深最大4000mで作業可等の特徴がありダイヤモンドコーティングされていてケーブルを切断する。開発者らは「海洋資源の開発に役立つ。」としている。アメリカの戦略国際問題研究所は「ケーブルの破壊など戦略的手[…続きを読む]

2025年12月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23newspot Today
ロイター通信によると、ゼレンスキー大統領は安全確保のため欧米諸国の支援が得られれば、60日から90日以内に大統領選を含む選挙の実施が可能として、その「意志と準備がある」と強調した。戒厳令下のウクライナでは選挙を行うことができないため、ゼレンスキー氏は法改正の検討を行うよう要請するとしている。プーチン大統領はこれまで、ゼレンスキー氏について「非合法な大統領だ」[…続きを読む]

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