中東情勢による航空業界の影響が続いている。ジェット燃料価格の高騰で海外の航空会社では燃油サーチャージが数倍に値上がりしている。大型連休を前に利用者負担の問題に加え、交通インフラの維持が今後課題になる可能性が指摘されている。ホルムズ海峡の正常化が見通せない中国家備蓄の追加放出を決めた。航空業界の影響は拡大、航空燃料のケロシンは原油から精製されており1か月で価格が2.5倍に跳ね上がった。燃料価格の上昇分は燃油サーチャージとして運賃に上乗せされ、そのしわ寄せは利用客に及ぶ。日本航空と全日空は6月発見分から国際線の燃油サーチャージを大幅に引き上げる見通しで長距離路線では負担額が更に増える可能性もある。燃料費は総コストの2～3割に相当し価格高騰は経営に直結している。中東のエネルギーに依存するアジアの航空会社ではすでに大きな影響が出始めている。韓国では大韓航空が緊急経営体制に移行、利用客の負担はすでに大きくなっている。こちらの旅行会社では燃油サーチャージの高騰分を会社が負担し対応している。懸念されるのは長期化による旅行需要の冷え込みである。
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