近年増える凶悪犯罪に対して、警察庁の露木長官は銃刀法の改正案を提出すると明らかにした。きっかけには安倍氏の殺害事件や、長野県中野市の立てこもり事件があり、今後所持についても害意があれば罰則対象、空気銃等も発砲すれば処罰対象となる。又さらにハーフライフル銃は猟銃所持歴が10年以上必要などとなっている。これにより生活が脅かされる人らもおり、狩猟者になることを辞めると行った可能性もあるという。これによってハンターの数が減り動物による被害がより一層顕著になるのではといった見方もあるという。北海道はこれに抗議する形を取っており、衆議院でも十分に配慮したものにする必要があると認識しているという。