政府は2021年に策定したエネルギー基本計画で2030年度の発電における再エネの割合を36%から38%で火力に次ぐ2番目の電源としている。政府関係者によると策定中の新計画では2040年度に再エネの割合を4から5割程度に増やし最大電源とすることをシナリオの一つとして検討。火力は3〜4割程度原子力は現計画と同じ2割程度としているという。府はこうしたシナリオを近く経産大臣の諮問機関に示す見通し。
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