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「マクロン大統領」 のテレビ露出情報

自民党総裁選について。石山アンジュさんは「上川外相は推薦人の3分の1が女性というのは、まだまだ日本の政治は女性比率が圧倒的に少ない中で前向きに捉えたい。一方で、駆け込みの出馬表明にしては静かだった」、結城東輝さんは「服の色も戦略。上川は今回の候補者の中で最高齢になる」、玉川さんは「ロンダリングについて注目していたが、若さの小泉さんがでてきた」などスタジオコメント。
田坂さんが提言する選挙制度の改革。自民党総裁選について田坂さんは「どの候補も政治改革を語るが、政治資金規正法の改正であり対症療法でしかない。根本的な改革になっていない。一強多弱で与党は不祥事を起こしても総選挙で勝てば禊を済ませたことになり何も変わらない閉塞的状況」「選挙制度の改革が必要」という。現在の選挙制度の、1994年細川内閣で導入した小選挙区比例代表並立制の紹介。小選挙区制の弊害は得票率40%余りでも70%以上の議席を獲得するので、巨大与党の緩みや様々な不祥事をおこす。田坂さんは「小選挙区2回投票制がいいのでは?そんなに難しくない」と話す。フランスの2回投票制、今年のフランス総選挙は、第1回目の投票でマクロン大統領と対する保守政党国民連合が297の選挙区で1位となって過半数だったが、全577選挙区中50%以上得票した候補者がいなかった、そのため501の選挙区で2回目の決選投票が行われた。2回目の結果で国民連合は143となり第3党に転落(これは左派連合と与党連合が候補者を一本化したため)。日本でも内閣総理大臣指名選挙は2回投票制。この制度では誰も過半数に達しなければ上位2人による決選投票が行われ、多数を得た議員が総理に指名される。田坂さんが考える日本の小選挙区2回投票制度。1回目の投票で1位の候補の得票数が過半数の場合はそのまま当選確定。1位の候補の得票数が過半数に満たない場合は上位2人での決選投票。期日は2週間程度後に行う。玉川さんは「(小選挙区2回投票制は)民意を反映しやすい制度だなと思った」、結城さんはボルダ式、デジタル担当大臣のオードリータン氏について指摘した。田坂さんは「党利党略の議論が多い」、石山さんは「選挙改革は重要。若者は政治不信が根深い」など述べた。
小選挙区2回投票制の5つのメリット(死票が大きく減少し民意がより反映、選挙への関心向上と投票率向上で国民の政治参加が進む、決選投票に向けて下位候補者の票が1、2位の候補者に流れる可能性があり、政党の合従連衡が進む、野党は各党独自候補を出しても決選投票では自然に連携が促進、野党側は事前の候補者調整が不要になる、政権交代が起こりやすくなり、与党に緊張感が生まれ自己改革が進む)の紹介。田坂さんは「2回投票制は短期的に見れば現在の与党にとっては好ましくない改革。しかし、中期的には現在の与党にとっても緊張感をもって自己改革を続ける政党へと脱皮することができる好ましい改革であり有権者にとっても望ましいもの」などコメント。
2021年衆院選の場合の検証。2回投票制の課題は費用。2021年衆院選1回にかかった費用は651億2200万円。田坂さんは「選挙コストは増えるが得られるメリットに対するコストとして高いと考えるか否か。与党の都合で短期間に解散総選挙を行うよりはコストとして妥当では」という。結城さんは「最大メリットはわかりやすさ」、石山さんは「ネットやテクノロジーを導入したら」、玉川さんは「2回目の投票というのはプロ野球のクライマックスシリーズに似ている。もっと盛り上がるかも」など述べた。
「政治改革の柱として衆院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議連」。こちらは衆院の全9党・会派が参加し、主なテーマは「小選挙区制が抱える問題点の洗い出しと改善方法」。共同代表・自民党・古川禎久さんは「現行では民意が十分に反映されているとはいいがたい。個人的には中選挙区連記制(中選挙区において有権者は複数の候補者に投票できる)を導入すべき」などコメント。共同代表・立憲民主党・階猛さんは「中選挙連記制は現在よりも死票が減り、風に左右されず良い政治家が残ると思う。ただ、こうした具体的な選挙制度を議連としてまとめようとすると意見が割れる可能性もある」という。田坂さんは「こうした議論の中では、議論はするが決着がつかないということがしばしば起こる。したがってすぐに実現できる2回投票制をまず導入するべき、新しく総理になる方はリーダーシップを発揮し選挙制度改革を進めていただきたい」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月25日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
NATOの首脳会議がオランダで始まった。トランプ大統領は加盟国に国防費の増額を求める中、各国の首脳が国防費の割合をGDPの5%に引き上げることで一致できるかが焦点。 

2025年6月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
アメリカ軍が実施したイランの核施設攻撃についてニューヨーク・タイムズは、フォルドゥの施設は深刻な損害を受けたが完全に破壊されてはいないとしている。また分析は初期段階で最終的結論は出ていないという。トランプ大統領は22日にSNSで、イランの全ての核施設に甚大な損害を与えた、消滅という言葉が正確だと投稿した。フォルドゥの核施設は地中深くにあり、アメリカ軍は地下貫[…続きを読む]

2025年6月20日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
今年のG7サミットは9人の首脳のうち6人が入れ替わるフレッシュな顔ぶれとなった。中でも注目されたのはトランプ大統領の動向。全体会議初日の16日、トランプ大統領は早々と帰国の途についた。中東情勢の対応が理由とされているが17日にはゼレンスキー大統領を交えてウクライナ情勢に関する協議が予定されていた。初日の会議では複数の首脳から高い関税をやめるよう求める声があが[…続きを読む]

2025年6月16日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
石破総理大臣がまもなくカナダで開幕するG7に出席する。アメリカのトランプ大統領と個別に会談する予定。イスラエルとイランの攻撃の応酬で緊迫する中東情勢も主要議題。事態沈静化を求める共同声明の採択を調整している。外交筋は、ウクライナ問題と比べれば、トランプ大統領を含めて共通点があると話していて、G7の結束が試される。トランプ大統領との会談について、動向筋によると[…続きを読む]

2025年6月13日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
フランスのマクロン大統領は10日、自身のSNSで「SNSには年齢確認機能がある15歳未満の使用禁止を実行しよう」と訴えた。さらにフランスの国営テレビに出演し、“EUレベルでの規制も視野に入れている”と述べた。フランス東部の中学校で10日、14歳の生徒が学校関係者を刃物で殺害する事件が発生したことを受けての措置で、マクロンが対応を急いだものとみられる。

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