去年8月、アメリカの科学雑誌が、アメリカ人の原子爆弾に対する意識調査の結果を公開した。原子爆弾を使用すべきでなかったという人は、36.7％で、以前に比べ増加している。ロサンゼルス支局長によると、時の流れはあるものの、アメリカ人の原爆投下を支持する傾向は変わりないという。籔内は、日米間の戦争に対する考え方のギャップを乗り越えようとする試みもあり、1995年には、ワシントンのスミソニアン博物館で、原爆展が企画された、当時は退役軍人などの反対で事実上の中止に追い込まれ、日米双方で論争が起こったなどと話した。ことし4月には、戦艦ミズーリを旧日本軍が特攻した史実を後世に伝える式典がハワイで行われた。ロサンゼルス支局長は、さまざまな取り組みが行われていることは評価されるべき、日米双方が戦争をどう記憶し、教訓を学んでいくかは、こうした原爆・戦争にまつわる交流の積み重ねにかかっているなどと話したという。籔内は、核兵器禁止条約も当初は、市民レベルで核兵器の非人道性に注目する動きが高まり、賛同する国を募って条約が成立・発効した、市民レベルの交流から平和を求めるうねりが起こることはあるなどと話した。アメリカのトランプ大統領は、ダボス会議で、非核化という言葉を使って、ロシアや中国とともに、核兵器を削減することに意欲を示した。日本被団協代表理事は、この発言について、経済のことを第一に考えての発言だと思うが、発言自体は歓迎したいなどとしている。フランスのマクロン大統領は、フランスが保有する核兵器の抑止力をヨーロッパに広げることを検討する考えを示している。長崎の浦上天主堂の鐘が復元されることについて、籔内は、かつて敵国だったアメリカの人々の志で、長崎の象徴とも言える鐘がつくられた、不安定さの増す国際情勢のなかで、平和に向けた強いメッセージになるのではないかなどと話した。復元された鐘は、原爆が投下された8月9日午前11時2分に初めて鳴らされるという。
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「マクロン大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- おととい、北京で行われた中独首脳会談。習首席はアメリカを牽制した上で、両国関係の重要性を強調した。メルツ首相は中国との強調を強化し、自由貿易を堅持し、保護主義に反対するとした。去年末にフランスのマクロン大統領が訪中、先月にはイギリスのスターマー首相が訪れるなど北京詣でが相次いでいる。メルツ首相がきのう訪れたのはロボット企業のユニツリー。メルツ首相はハイテク産[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- ロシアによるウクライナ侵攻から4年に合わせ、ウクライナを支援する国々の有志連合の会合が24日にキーウで開かれた。ゼレンスキー大統領はアメリカの仲介で近く予定されているロシアとの和平案を巡る3か国の高官協議について協力を求めた。さらにEUが日本円で16兆円余をウクライナに融資する計画に関して「素晴らしい計画」などと述べた。各国からは「EUによるロシアへの追加制[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 10:00 - 11:40 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 参院代表質問は立憲民主・無所属 田名部匡代氏。昨年当時の石破総理は10万円商品券を渡して世論からの批判から謝罪し返還、高市総理は衆議院選後に自民党衆議院議員にカタログギフトを送ったことをSNSで認めたが総額と原資について説明してほしい。また衆議院は戦後3番目の短さで解散、青森県では災害救助法が適用、陸上自衛隊が派遣されたが厳冬期間で特定地域の投票機会が制約さ[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は20日、第2次トランプ政権の看板政策でもある“相互関税”などについて意見との判決を下した。トランプ大統領は国際緊急経済権限法を相互関税を課す際の根拠としていたが、連邦最高裁はこの法律について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。これを受けアメリカの税関当局は、国際緊急経済権限法に基づいた関税の徴収を24日の午前0時1分に停[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ECB（ヨーロッパ中央銀行）のラガルド総裁が、来年10月の任期満了を待たずに早期退任を検討しているもよう。フィナンシャル・タイムズによるとラガルド総裁は、来年春のフランス大統領選に先立ち退任することも望んでいるという。大統領選ではヨーロッパの連携に懐疑的な極右政党RN（国民連合）の候補が勝利する可能性もあることから、ラガルド総裁としては大統領選を前に現職のマ[…続きを読む]
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