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「マクロン大統領」 のテレビ露出情報

中国に返還されることが決まっていた上野動物園のジャイアントパンダだが、具体的な返還日程が決まった。上野動物園の双子のパンダ、シャオシャオとレイレイは中国野生動物保護協会との協定で来年2月20日が返還期限とされていた。そしてきょう、東京都などは来年1月下旬に中国へ変換すると正式に発表した。これを受けてあすから2頭それぞれ観覧場所を区切り、1分程度までの観覧とし、今月23日以降は事前申し込み制となる。最終観覧日は来月25日に決定した。これまでパンダは日本と中国の友好の象徴とされてきた。ジャイアントパンダが初めて日本に来たのは1972年。日中国交正常化を記念し、上野動物園にカンカンとランランがやってきた。当時はパンダを一目見ようと約2キロの列ができ、日本中がパンダブームに沸いた。初来日から50年以上多くの人を虜にしてきた。今年6月には和歌山のアドベンチャーワールドの4頭が返還された。これに加え、上野動物園の2頭も来月下旬に返還されるので日本国内のパンダは約50年ぶりにゼロになってしまう。上野動物園の元園長で日本パンダ保護協会の土居さんは「動物とか自然環境や植物に関心を持つにはなにかきっかけが必要。パンダは我々と動物どこか関係あると知ってもらえるひとつの重要な動物。そういう意味で日本でいなくなってしまうのは残念。」などと話した。いま日中関係が悪化しているなかで再びパンダ外交が行われるのかどうか。これまで日本側は新たなパンダの貸与を要請していたが、先月中国共産党系メディア「北京日報」は専門家の見解として日中間の緊張状態が続いた場合「中国側は日本への新たなジャイアントパンダの貸与を停止する可能性がある」と報じた。台湾有事をめぐる高市総理の発言を受けて中国が日本に圧力を強めるなかでこういった報道が出た。NNN中国総局長の柳沢記者によると中国はパンダを外交の武器として使っていて、今月には中国を訪問したフランスのマクロン大統領に対し習近平国家主席自らが新たなパンダを貸与することを約束した。これはフランスとの友好関係をアピールしたい狙いがある。一方日本とのパンダ外交については日中関係が悪化するなか中国政府関係者が「高市政権の間は新たなパンダの貸与は難しいだろう」と指摘している。東京都はパンダの繁殖・保護・研究プロジェクトの継続のため新たなつがいの貸与を中国側に希望してきたがこれまで正式な回答はないという、などと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月15日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
来月下旬には国内でジャイアントパンダが見られなくなる。東京・上野では経済的な打撃が大きいとの声も。専門家はパンダの経済効果は1年で約154億円あったと述べた。木原官房長官はパンダを通じた交流の継続を期待していると述べた。習近平国家主席はフランスのマクロン大統領に新たなパンダの貸与を約束。中国政府関係者は高市政権の間はパンダ貸与は難しいと指摘した。パンダの最終[…続きを読む]

2025年12月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
東京都は上野動物園のパンダ2頭を来月末までに中国へ返還する。新たなパンダの貸与を求めているが、回答は得られていない。パンダが来日して53年、初めて国内で見られなくなる。上野ではパンダを惜しむ声が。パンダの初来日は1972年。日中国交正常化を記念して贈られた。動物園に大行列ができ、パンダブームとなった。1986年には繁殖に成功。今年6月には和歌山のパンダ4頭も[…続きを読む]

2025年12月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
オーストラリアで世界初となる16歳未満のSNS使用を禁止した。SNS運営企業に16歳未満がアカウントを作れないよう義務付けられる。この動きは世界にも広がっており、EUは13~15歳は保護者の同意を求める法案、中でもフランスでは15歳未満の利用禁止方針をマクロン大統領が発言した。マレーシアは来年から16歳未満の利用を禁止する計画としている。背景にあるのはSNS[…続きを読む]

2025年12月9日放送 10:32 - 11:00 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
アメリカが示したウクライナの和平案をめぐりゼレンスキー大統領はロンドンでイギリスのスターマー首相やフランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相を会談した。このうちメルツ首相は和平案の一部について懐疑的な見方を示したがゼレンスキー大統領はアメリカなしでは成し遂げられないと述べ、ヨーロッパとアメリカの結束を強調した。

2025年10月14日放送 21:35 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
2日前に発表されたばかりの和平サミットに20か国を超える指導者が集結。トランプ大統領は仲介役を担った国々とともにガザの停戦合意に関する文書に署名。トランプ大統領は「史上最も偉大な取引になるだろう」などとコメント。今回、実行に移されたのは20項目の和平計画のうち人質解放や停戦といった第1段階。和平計画は進行中としながらも第2段階の詳細にはほとんど触れなかった。[…続きを読む]

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