きょう夕方にも行われる日本とフランスの首脳会談。緊迫するイラン情勢や資源エネルギー分野での協力などが話し合われる見通し。2024年のデータでフランスは中東から約12％、北米から約24％、アフリカから約38％を調達。日本の中東依存95％超と比べ分散化が進んでいる。日本エネルギー経済研究所・久谷一朗研究理事は「世界で事業展開する石油会社がある。世界中の供給余力や原油性質の情報を共有できれば日本の調達先の多角化に有益」と指摘。また、連携で輸送コストを抑制できるかもしれないという。既にLNG（液化天然ガス）では行われているが、ロケーションスワップという取り組みがある。日本が北米からLNGを調達する場合、大西洋を通ってパナマ運河を抜けて太平洋を通って日本へ。一方でフランスが東南アジアから調達するとなると東シナ海を抜けてインド洋を通ってスエズ運河を通って到着する。そんな中で両国の企業が同量程度を売買することにより供給時と受け入れ時を組み替える。片道合計2万km以上となり日数も26日間に短縮。運航料・燃料費・保険料などを考えると5億円以上削減できる。萩谷は「日本の外交としてもアメリカ一極ではない全方位外交というのが重要な状態になってると思う」等とコメント。
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「マクロン大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
- テレメンタリー2026テレメンタリー2026
- 再審制度の改正案がまとまった日、自民党の有志が会見を行ったが不服を唱えた。検察の抗告を原則禁止にした改正案。十分な根拠があれば抗告ができるという落とし穴があった。しかしその最良をするのは検察。元法務大臣の森まさこ氏は行政機関の法務省と司法機関の検察庁。三権分立で独立しているはずが、一体化しているという。また抗告に加え証拠開示という問題も残っているという。袴田[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- 21日、フランス議会は、15歳未満のSNSを禁止する法案を上院・下院で可決した。法案では、運営会社に年齢確認を義務付け、既存アカウントも4か月の猶予の後に閉鎖される。マクロン大統領は「子どもを守る」とし、新学期が始まる9月から施行される予定。オーストラリアも、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決しており、ヨーロッパでは初のこととなる。
- 2026年7月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 今日のテーマは『子どものSNS規制…日本では？』。フランスでは15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した。9月に施行される予定。今ある対象のアカウントは4か月の猶予の上で閉鎖される。
- 2026年7月22日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- SNS利用による子どもへの悪影響が指摘されるなか、フランスでは15歳未満の利用を禁止する法案の審議が続けられてきた。21日、議会上院・国民議会でいずれも賛成多數で法案を可決した。法案では15歳未満の子どもはことし9月からSNSのアカウントが開設できなくなるほか、既存のアカウントについては事業者に猶予が設けられ、来年1月からは規制の対象となる。法律が施行されれ[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論＋（時論公論）
- 30年前、ICJは核兵器の使用が国際人道法に違反するとしながらも国家の存亡がかかった危機では是非を結論づけられないとする判断をした。その後の世界で深まってきた核のジレンマについて考える。
ICJは国家間の法的な争いを裁くと共に国連機関の要請を受けて国際法の解釈に基づく勧告的意見を出すことができる。拘束力はないものの国際社会に大きな影響力を持つ。核兵器の使用[…続きを読む]
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