新年度を前に転勤や異動が命じられる時期。人材サービスのエンが行ったアンケートによると、日本の会社全体で転勤があると答えた会社は53％。業種別では流通・小売り関連がトップ、次いで商社など様々な業態が転勤があると答えた。転勤辞令を受けた社員から「配慮要望」があったのは43％、「転勤拒否」は24％、「退職」は11％にのぼった。近年、転勤制度を見直す会社が増えている。NTTグループは社員のリモートワークを推進し、2022年度から転勤、単身赴任が原則撤廃となった。大同生命では来年度から「事前の同意がない転勤」を廃止する。（日本経済新聞）。事前の同意なしで辞令で転勤を決めるのは今の時代に合っていない。近年は共働き家庭が増加している。夫が転勤の場合、妻が退職か夫が単身赴任するか選択を迫られるケースが多い。転勤に金銭的な配慮をする企業も増えている。大成建設は転勤手当で最大100万円が出る。東京海上日動火災保険では同意を得て転勤した社員は転居転勤サポート手当が出る。矢作建設工業は家族や友人などが転勤先に来る場合、月に4回まで旅費を会社が負担するという。（日本経済新聞）。転勤制度は優秀な人材の偏りを避ける狙いや、様々な拠点の現場で事業の全体像を知ることで人材育成につながる考え方があった。近年の企業では数年おきに部署・職務を変更するジョブローテーションによって人材育成につながると考える企業が増えている。